aamall

給与計算

2007年07月10日

役員報酬の改定

毎年、算定基礎届けの提出時期となるこの時期、
社会保険料対策ということで、役員報酬の改定が話題になります。

ようするに社会保険料が高いということで、
役員報酬を減額したいという相談を受けます。

従来は役員報酬を下げることについては、
税法上はあまり気にする必要はありませんでした。

ところが、昨今の税制改正により状況は変わりました。

役員報酬の減額についてもかなり慎重に行う必要があります。

一定の例外もありますが、期中で役員報酬を減額した場合、
従来の役員報酬が「過大役員報酬」と判断される可能性があります。

そうすると、、、。

さかのぼって、減額相当分が税法上の損金に参入されなくなります。

社会保険料対策で役員報酬を下げた結果、損金一部不参入により、
税金が増えるというケースも出てきますので注意が必要です。

どこまでが許容範囲なのかの基準が必ずしも明確でなく、
対応にとても困ります、、、。

最終的には会計事務所の判断によると思いますが。

tlmsr at 11:55|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!

2007年04月24日

雇用保険料率改正

雇用保険法が改正されました。
法案の成立が当初より、遅れたことによる影響は
下記の通りです。

(1)新しい雇用保険料率は、平成19年4月1日から適用されます

(2)労働保険料の申告・納付期限は6月11日(月)です

雇用保険料率については、当初の見込みどおり引き下げられました。
保険料率変更に伴う給与計算事務の注意点は下記の通りです。


(参考)

平成19年4月以降雇用保険の料率が引き下げられます。

これに伴い、給与から控除する雇用保険料の計算方法
も変更になります。

4月以降の個人負担の料率は下記の通りです。

一般の事業の場合
各月の給与総額の6/1,000(0.6%)・・・従来0.8%

建設の事業の場合
各月の給与総額の7/1,000(0.7%)・・・従来0.9%

※従来の料率のまま雇用保険料を給与から天引きした場合、
過剰徴収となり違法となりますので、ご注意下さい。

tlmsr at 15:32|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!
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