派遣労働が対前年４割の増加

　12/26（火）、厚生労働省より、労働者派遣事業の平成１７年度事業報告の集計結果が公表されました。

　派遣労働者数や派遣先数が前年度比で大幅に増加しています。

　とくに、一般労働者派遣事業の常用雇用労働者数は約46万人となり、前年度比65.9％の大幅増となっています。

　また、一般、特定を含めた派遣先数も約66万件、対前年度比で32.7％増加しています。


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（参考）

労働者派遣事業の平成１７年度事業報告の集計結果について（厚生労働省、ＰＤＦ）

毎月勤労統計調査 平成１８年１０月分結果速報

先日12/4付けで、「毎月勤労統計調査　平成１８年１０月分結果速報」が公表されました。

前年同月比でみると、
・現金給与総額は前年同月と同水準
・所定外労働時間は２.０％増
・常用雇用は１.３％増（）
となっています。


常用雇用は34ヶ月連続の増加。
常用雇用の内訳は、一般労働者は１.７％増、パートタイム労働者は
０.２％増となっています。
一般労働者の伸びが、パートを上回るのは10ヶ月ぶりとなっています。
この傾向が今後も継続していくのか注目です。


（参考資料）
毎月勤労統計調査　平成１８年１０月分結果速報

労働契約法

労働契約法は2007年の通常国会に提出される見込みです。

労働契約に関しては法令よりもむしろ判例や指針等の果たす役割が大きかったのですが、労働契約法の制定によってよりルールが明確になります。

「格差社会」や安倍内閣のシンボル「再チャレンジ」をいかに反映させることができるか注目しています。



（参考資料）

今後の労働契約法制について検討すべき具体的論点(2)素案〜労働政策審議会（PDF)

今後の労働契約法制について検討すべき具体的論点(1)素案〜労働政策審議会（PDF)

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勤労者短観

下記は、連合総研から発表された「勤労者短観」の概要です。

・労働時間について
男性社員の28％が1日の平均労働時間が12時間を越えることが明らかになりました。
1日の平均労働時間が12時間を越える方の平均睡眠時間は5.5時間。

・サービス残業について
いわゆるサービス残業をしている雇用者比率は4割と依然として高水準。
実労働時間が長い方ほどサービス残業の割合も高くなる傾向にあるようです。
ちなみにサービス残業のある理由の第1位は「上司の対応等の雰囲気により残業手当を申請しにくいから」で全体の4割を占めています。

（参考文献）
連合総研「第12回勤労者短観」

労働契約法

労働契約法の制定を検討している厚生労働省は、
整理解雇の4要件を盛り込んだ報告書の素案を労働政策審議会の分科会に提出しました。

実現すれば初めて法律に4要件が明記されることになり注目です。
また、就業規則変更についても一定の基準を設ける提言をしています。


（参考資料）
今後の労働契約法制について検討すべき具体的論点(1)素案〜労働政策審議会（PDF)


整理解雇の4要件については下記を参考にして下さい。

TLMビジネスコンサルタンツ/日吉社会保険労務士事務所　:　整理解雇について


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2006年賃金構造基本統計調査

厚生労働省「賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況」によると
大卒・高専・短大卒・高卒の初任給が1999年以来7年ぶりに男女ともに増加に転じました。

景気拡大や団塊世代の大量退職に備え企業側が人材獲得に積極的になっていること等が影響しているようです。

大卒男性の平均を見ると、
全国平均は前年比1.6％増の19万6200円（3年ぶりの増加）。
静岡県の平均は全国平均を上回る19万8800円。
最高は東京都で21万1000円でした。

今後は新卒採用にあたり、
企業側の人事戦略がより重要になってきます。

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