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助成金

2007年09月05日

特定求職者雇用開発助成金

<概要>

 高年齢者・障害者等の就職が困難な者を、公共職業安定所等の有料・無料紹介により、雇い入れた事業主に対して支給されます。

<受給できる事業主>

イ 雇用保険の適用事業の事業主
ロ 次のいずれかに該当する求職者(雇い入れられた日現在における満年齢が65歳未満の者に限る。)を公共職業安定所等の有料・無料紹介により、雇い入れ当該求職者を助成金の支給終了後も引き続き相当期間雇用することが確実であると認められる事業主

(1)一般被保険者(短時間労働被保険者を含む)として雇入れられた次のいずれかに該当する者

60歳以上の者
郷搬両祿下
恵療障害者
言鎖西祿下
絞貉匆板蹐諒貪
その他

(2)一般被保険者(短時間労働被保険者を除く)として雇入れられた次のいずれかに該当する者

欺電擔搬両祿下
郷搬両祿下圓里Δ45歳以上の者
圭電拊療障害者
乎療障害者のうち45歳以上の者
浩鎖西祿下

(3)対象労働者の雇入れの日の前日から起算して6カ月前の日から1年間を経過する日までの間に、当該雇入れに係る事業所において雇用する被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く)を事業主都合による解雇をしたことがない事業主。

(4)対象労働者の雇入れの日の前日から起算して6カ月前の日から1年間を経過する日までの間に、当該雇入れに係る事業所において特定受給資格者となる離職理由により雇用する被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く)を当該雇入れの日における被保険者数の6%を超えて離職させていない事業主(特定受給資格者となる離職理由により離職した者が3人以下である場合を除く。)

<不支給となる場合>

(1)対象労働者が安定所又は有料・無料職業紹介事業者の紹介以前に、雇用の内定があった対象労働者を雇い入れる場合

(2)安定所又は有料・無料職業紹介事業者の紹介時点と異なる条件で雇入れた場合で、対象労働者に対し労働条件に関する不利益・又は違法行為があり、かつ、当該対象労働者から求人条件が異なることについての申出があった場合

(3)助成金の支給対象期間中、対象労働者を事業主の都合により解雇した場合

<その他注意事項>

 この助成金の受給中や支給期間が終了してから対象労働者を解雇した事業主に対しては、支給した助成金の返還を求められます。

<受給できる額>

欺成対象期間

イ重度身体障害者・重度知的障害者・45歳以上の身体障害者・45歳以上の知的障害者又は精神障害者を雇入れた事業主の場合(短時間労働被保険者を除く)
 ⇒ 1年6か月

ロそれ以外の対象労働者を雇入れた事業主の場合
 ⇒ 1年間

胸抖訛仂欖ごとの受給できる額

 助成対象期間を6ヵ月ごとに区分した期間を支給対象期間という。

支給対象期(6ヵ月)の支給額
=支給対象期における
 対象労働者の賃金
 に相当する額として   ×助成率
 算定した額

※助成率

イ 受給できる事業主2の(1)に該当する者  1/4 (1/3)
ロ 受給できる事業主2の(2)に該当する者  1/3 (1/2)
     (重度身体障害者等)   

<手続き>

対象労働者を雇入れた所轄の労働局長に、支給対象期ごとにそれぞれ支給対象期ごとにそれぞれ支給対象期間後1ヵ月以内に、申請書を提出。



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2007年09月04日

中小企業定年引上げ等奨励金

 中小企業定年引上げ等奨励金は、65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施した中小企業事業主に対して、企業規模に応じて一定額が1回に限り支給されます。また、70歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施した場合は、上乗せ支給されます。


<受給できる事業主>

イ 受給できる事業主は、次の(1)又は(2)のいずれかに該当する事業主です。

(1)次の[1]から[5]のいずれにも該当する事業主であること。

[1]雇用保険の適用事業主であり、65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施した日(以下「実施日」という。)において常用被保険者(短期雇用特例被保険者(当該事業主に1年以上雇用されている短期雇用特例被保険者であって、一般被保険者と同じ就業規則が適用されていること等により、一般被保険者と労働条件が同一であることが客観的に判断できる者を除く。)及び日雇労働被保険者以外の雇用保険の被保険者をいう。以下同じ。)が300人以下の事業主であること。

[2]65歳未満の定年を定めている事業主が、労働協約又は就業規則(以下「就業規則等」という。)により、65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施したこと。

[3]実施日から起算して1年前の日から当該実施日までの期間に高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(以下「高齢法」という。)第8条又は第9条違反がないこと。

[4]65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施したことにより、退職することとなる年齢が、平成9年4月1日以降において就業規則等により定められていた定年年齢(以下「旧定年」という。)を超えるものであること。

[5]支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている60歳以上65歳未満の常用被保険者が、1人以上いること。

(2)次の[1]から[5]のいずれにも該当する法人等(法人、法人ではない社団若しくは財団又は個人をいう。以下同じ。)を設立(法人にあっては設立登記、それ以外にあっては事業開始をいう。以下同じ。)した事業主であること。

[1]雇用保険の適用事業主であり、実施日において常用被保険者が300人以下の事業主であること。

[2]65歳未満の定年を定めている事業主が、法人等の設立日の翌日から起算して1年以内に、就業規則等により、65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止(法人等の設立時に65歳以上の定年を定めている場合及び定年の定めをしていない場合を含む。以下同じ。)を実施したこと。

[3]法人等の設立日から実施日までの期間に高齢法第8条又は第9条違反がないこと。(法人等の設立時に65歳以上の定年を定めている場合及び定年の定めをしていない場合を除く。)

[4]支給申請日の前日において、当該事業主に雇用される60歳以上65歳未満の常用被保険者(当該事業主に1年以上雇用されている必要はない。以下同じ。)の数が3人以上であり、かつ、当該事業主に雇用される常用被保険者全体に占める割合が4分の1以上であること。

[5]支給申請日の前日において、当該事業主に雇用される常用被保険者全体に占める55歳以上65歳未満の常用被保険者の割合が2分の1以上であること。

ロ 次の(1)又は(2)のいずれかに該当する事業主は、上乗せ支給されます。

(1)70歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施したことにより、1の(1)に該当する事業主であること。

(2)法人等の設立日の翌日から起算して1年以内に、70歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施したこと(法人等の設立時に70歳以上の定年を定めている場合及び定年の定めをしていない場合を含む。)により1の(2)に該当する事業主であること。


<受給できる額>

企業規模(実施日において当該事業主に雇用される常用被保険者の数)に応じて、下表の金額を1回に限り支給する。(70歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施した場合は支給額を上乗せして支給する。)

企業規模65歳以上への定年引上げ70歳以上への定年引上げ 又は定年の定めの廃止 (上乗せ額を含む)
1人〜9人40万円80万円
10人〜99人60万円120万円
100人〜300人80万円80万円

<受給のための手続>

受給しようとする事業主は、中小企業定年引上げ等奨励金支給申請書に必要書類を添付し、当該事業主の主たる事業所の所在地を業務担当区域とする都道府県雇用開発協会を経由して独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構(以下「機構」という。)理事長に、実施日の翌日から起算して1年を経過する日までに申請してください。
なお、申請は事業主単位で行ってください。
ご不明な点及び手続等の詳細については、都道府県雇用開発協会にお問い合わせ下さい。

(注)継続雇用定着促進助成金との調整
過去に継続雇用定着促進助成金(継続雇用制度奨励金(第I種))の支給を受けている場合は、中小企業定年引上げ等奨励金は受給できません。
ただし、65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止の実施以外の事由により、継続雇用定着促進助成金(継続雇用制度奨励金(第I種))の支給を受けている場合は、上記「受給できる事業主」の2に該当する場合に上乗せ支給分のみ支給されます。




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2007年09月03日

受給資格者創業支援助成金

<概要>
 雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部について助成します。

<受給できる事業主>

イ 次のいずれにも該当する受給資格者(その受給資格に係る雇用保険の基本手当の算定基礎期間が5年以上ある者に限ります。)であったもの(以下「創業受給資格者」といいます。)が設立した法人等※の事業主であること。

  駛/妖を設立する前に、公共職業安定所の長に「法人等設立事前届」を提出した者
  鯔/妖を設立した日の前日において、当該受給資格に係る支給残日数が1日以上である者

ロ 創業受給資格者が専ら当該法人等の業務に従事するものであること。

ハ 法人にあっては、創業受給資格者が出資し、かつ、代表者であること。

ニ 法人等の設立日以後3か月以上事業を行っているものであること。

※ 法人等の設立とは、法人の場合は法人の設立の登記等を行うことをいい、個人の場合は事業を開始することをいいます。

<受給額>

創業後3か月以内に支払った経費の3分の1

支給上限:200万円まで

<受給対象となる経費>

イ 設立・運営経費
ロ 職業能力開発経費
ハ 雇用管理の改善に要した費用
   
<受給のための手続き>

イ 法人等の設立事前届を提出する。

ロ (第1回目の申請)
   雇用保険の適用事業主となった日から3ヶ月を経過する日以降1ヵ月以内

  (第2回目の申請)
   雇用保険の適用事業主となった日から6ヶ月を経過する日以降1ヵ月以内


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2007年06月08日

若年者雇用促進特別奨励金が新しく追加

 改正トライアル雇用 (試行雇用奨励金)に、
若年者雇用促進特別奨励金が新しく追加されました。
(平成21年3月31日までの暫定措置)

『若年者雇用促進特別奨励金の概要』

 25歳以上35歳未満の不安定就労の期間が長い若年者を
雇入れた場合、トライアル雇用終了後に、当該労働者を
雇用期間の定めのない労働契約により継続して雇用した
事業主に対して、期間の定めのない労働契約に基づき雇
用を開始した日から起算して6か月ごとに最大2回支給
されます。

<それぞれの期に受給できる額>

イ 25歳以上30歳未満 一人当たり10万円
ロ 30歳以上35最未満 一人当たり15万円

なお、一定の要件がありますので詳しくは最寄のハローワーク
あるいは日吉社会保険労務士事務所までお気軽にお尋ね下さい。

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2007年06月07日

雇用支援制度導入奨励金が新しく追加

 改正トライアル雇用 (試行雇用奨励金)に、
雇用支援制度導入奨励金が新しく追加されました。

 事業主が、トライアル雇用により雇用した労働者を
常用雇用へ移行し、その労働者の就業が容易になるような
雇用環境の改善措置を実施した場合に30万円支給されます。

 下記のいずれかの雇用環境の改善が必要となっています。
(1)他の常用労働者と比較して30分以上の時差出勤の導入
(2)トライアル雇用労働者の定着を図るため、指導責任者を
  任命し常用雇用後も継続して指導、援助すること
(3)教育訓練制度・実習制度等の整備
(4)就業規則・労働協約等の改正をトライアル雇用労働者の
  ために行ったこと
(5)障害者の場合にあっては、上記1〜4の他次のいずれかの
  措置を実施した事業主
   イ 在宅勤務制度の導入
   ロ 必要な通院時間の確保
   ハ 事務所のバリアフリー化等の設備の改善

 従来のトライアル雇用 (試行雇用奨励金)が改正により
最大15万円から最大12万円に減額されましたが、今後は雇用
支援制度導入奨励金の活用も選択肢の一つに加わることになります。

 ちなみに、上記(2)の指導責任者は代表取締役でも問題ない
ようですから、比較的規模の小さい企業でも、雇用環境の改善に
積極的であれば検討してみて下さい。

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2007年06月06日

改正トライアル雇用 (試行雇用奨励金)

改正トライアル雇用 (試行雇用奨励金)概要

 就職が困難な特定の求職者層について、これらの者を一定期間試行雇用することによりトライアル雇用奨励金(試行雇用奨励金)が支給されます。

<改正点>

[受給額]
 
 ゝ譟〃邀5万円 → 新 月額4万円
    ※対象期間については従来どおり、最長で3ヶ月間

◆。灰月未満で打ち切りとなった場合の受給額

新(算定式)

A= 試行雇用労働者が1ヶ月間に実際に就労した日数
  試行雇用者が当該1ヶ月間に就労を予定していた日数

割合       支給額(月額)
A≧75%        4万円
75%>A≧50%   3万円
50%>A≧25%   2万円
25%>A> 0%   1万円
A=0%        0万円

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2007年01月09日

育児・介護雇用安定等助成金(両立支援レベルアップ助成金・代替要員確保コース)

 育児休業取得者が育児休業終了後、現職等に復帰できるように代替要員を確保し、育児休業者を復帰させた事業主に助成金が支払われることをご存知ですか?

1.受給の要件

  平成12年4月1日以降新たに育児休業者の現職等への復帰について労働協約又は就業規則に規定している事業主であって、次のいずれにも該当する雇用保険適用事業主であること。

(1) 一定の要件を満たした育児休業について、労働協約又は就業規則に定め実施している事業主であること。

(2) 平成12年4月1日以降に、代替要員(派遣も可です。)を確保し、かつ育児休業者を現職等に復帰させた事業主であること。

(3) 現職等に復帰した育児休業者の育児休業期間が平成12年4月1日以降3ヶ月以上あり、かつ育児休業期間中に代替要員を確保した期間が同じく3ヶ月以上ある事業主であること。

(4) 対象労働者を、当該育児休業終了後引き続き雇用保険の被保険者として6ヶ月以上雇用した事業主であること。

(5) 対象労働者を、当該育児休業期間を開始する日まで、雇用保険の被保険者として1年以上継続して雇用していた事業主であること。

(6) 次世代育成支援対策推進法に基づき、301人以上の労働者を常時雇用する事業主は、一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ていること。

2.受給額

  平成12年4月1日以降、育児休業取得者への復帰について労働協約又は就業規則に新たに規定した事業主の場合

イ 対象労働者が最初に生じた場合

  中小企業事業主については、50万円
   ただし、一般事業主行動計画の策定・届出のない場合は40万円

  中小企業事業主以外の事業主については、40万円
   ただし、一般事業主行動計画の策定・届出のない場合は30万円

ロ イの対象事業主が、生じた日の翌日から3年以内に2人目以降の対象労働者が生じた場合1人当たり

  中小企業事業主については、15万円
  中小企業事業主以外の事業主については、10万円

-----------------------------------------------------------------------
事務所URL   http://www.tlmbc.com 

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2006年11月29日

助成金に関するご相談

最近、助成金に関するご相談がすこしづつですが増えてきています。

せっかくある制度なのだから有効に活用したいと考えている方も多いようです。

新たに事業を開始したい、新たに人を採用したい、新規事業を開始したい等さまざまな場面において助成金は用意されています。

もちろん、現実には、助成金の要件や金額は年々厳しくなっています。

財政の悪化や不正受給対策等が原因です。

だからといって最初からあきらめる必要はありません。

専門家に一度ご相談されることをお勧めします。

日吉社会保険労務士事務所では、助成金に関するご相談を随時受け付けています。

初回のご相談は無料ですので、お気軽にご相談下さい。

詳しくは日吉社会保険労務士事務所HPをどうぞ。

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2006年11月13日

助成金情報ートライアル雇用奨励金

本日は、トライアル雇用奨励金についてです。
助成金の中では比較的有名です。

経験不足等により就職が困難な求職者を試行的に雇い入れる
ことにより、業務遂行に当たっての適性や能力などを見極め、
その後の常用雇用への移行や雇用の創出を図ることを目的と
しています。

<主な受給の要件>
 以下に該当する者のうち、試行雇用を経ることが適当であると
公共職業安定所長が認める者を、公共職業安定所の紹介により
試行的に短期間(原則3か月)雇用すること

  ・45歳以上65歳未満の中高年齢者
   (原則として雇用保険受給資格者に限る)
  ・35歳未満の若年者
  ・母子家庭の母等
  ・障害者
  ・日雇労働者・ホームレス

<受給額>
 対象労働者1人につき、月額50,000円
 支給上限:3か月分まで
   最大50,000×3=150,000円


※公共職業安定所からの紹介により雇用した場合に限られます。
※上記以外にも細かい要件等がありますのでご注意下さい。

トライアル雇用奨励金に関するご相談は、
日吉社会保険労務士事務所へ

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