労働保険
2007年05月14日
H19労働保険料申告・納付
H19労働保険料の申告・納付期限は6/11（月）です。
例年と期限が異なりますので注意してください。
さて、H19の申告書についてですが、例年と若干異なります。
確定保険料の欄に、石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金、
いわゆるアスベスト拠出金が追加されました。
計算方法自体はそれほど難しくはありませんが、
不安な場合は、お近くの社会保険労務士にご相談下さい。
申告・納付については、早めに準備しておいて下さい。
※今後、助成金の申請を考えている企業は、保険料の申告・納付漏れを
した場合、助成金の申請に影響がでるので特に注意が必要です。
労働保険に関するご相談は、日吉社会保険労務士事務所へ。
例年と期限が異なりますので注意してください。
さて、H19の申告書についてですが、例年と若干異なります。
確定保険料の欄に、石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金、
いわゆるアスベスト拠出金が追加されました。
計算方法自体はそれほど難しくはありませんが、
不安な場合は、お近くの社会保険労務士にご相談下さい。
申告・納付については、早めに準備しておいて下さい。
※今後、助成金の申請を考えている企業は、保険料の申告・納付漏れを
した場合、助成金の申請に影響がでるので特に注意が必要です。
労働保険に関するご相談は、日吉社会保険労務士事務所へ。
2007年04月24日
雇用保険料率改正
雇用保険法が改正されました。
法案の成立が当初より、遅れたことによる影響は
下記の通りです。
（1）新しい雇用保険料率は、平成19年4月1日から適用されます
（2）労働保険料の申告・納付期限は6月11日（月）です
雇用保険料率については、当初の見込みどおり引き下げられました。
保険料率変更に伴う給与計算事務の注意点は下記の通りです。
（参考）
平成19年4月以降雇用保険の料率が引き下げられます。
これに伴い、給与から控除する雇用保険料の計算方法
も変更になります。
4月以降の個人負担の料率は下記の通りです。
一般の事業の場合
各月の給与総額の6/1,000（0.6％）・・・従来0.8％
建設の事業の場合
各月の給与総額の7/1,000（0.7％）・・・従来0.9％
※従来の料率のまま雇用保険料を給与から天引きした場合、
過剰徴収となり違法となりますので、ご注意下さい。
法案の成立が当初より、遅れたことによる影響は
下記の通りです。
（1）新しい雇用保険料率は、平成19年4月1日から適用されます
（2）労働保険料の申告・納付期限は6月11日（月）です
雇用保険料率については、当初の見込みどおり引き下げられました。
保険料率変更に伴う給与計算事務の注意点は下記の通りです。
（参考）
平成19年4月以降雇用保険の料率が引き下げられます。
これに伴い、給与から控除する雇用保険料の計算方法
も変更になります。
4月以降の個人負担の料率は下記の通りです。
一般の事業の場合
各月の給与総額の6/1,000（0.6％）・・・従来0.8％
建設の事業の場合
各月の給与総額の7/1,000（0.7％）・・・従来0.9％
※従来の料率のまま雇用保険料を給与から天引きした場合、
過剰徴収となり違法となりますので、ご注意下さい。
2007年03月29日
資料配布ミスにより雇用保険改正法案の成立先送り
先日このブログでも雇用保険料改正について取り上げましたが、
資料配布ミスという考えられないミスが理由で先送りされました。
給与計算ソフトの設定変更は、念のため法案通過後にお願いします。
すでに変更済みの場合はそのまま様子見でいいと思います。
元々、政策的色彩が強い法改正だっただけに
改正は間違いなく通過すると考えられていました。
そのような油断が今回のようなミスを招いたのかもしれません。
他人事としてとらえずに、自分自身もう一度気を引き締めて
日々の業務をこなしたいと思います。
（参考）本日成立する予定であった雇用保険改正案は下記の通りです。
個人負担の雇用保険料率
一般の事業の場合
各月の給与総額の6/1,000（0.6％）・・・従来0.8％
建設の事業の場合
各月の給与総額の7/1,000（0.7％）・・・従来0.9％
追記
3/24付けのブログに掲載した数字に一部誤りがありました。
大変申し訳ありません。数字はすでに修正済みです。
ミスを指摘していただいた方へ心より感謝申し上げます。
ブログに対する批評や感想は実はブログ更新の励みになります。
今後とも何か気になる点等ありましたらご教授下さい。
資料配布ミスという考えられないミスが理由で先送りされました。
給与計算ソフトの設定変更は、念のため法案通過後にお願いします。
すでに変更済みの場合はそのまま様子見でいいと思います。
元々、政策的色彩が強い法改正だっただけに
改正は間違いなく通過すると考えられていました。
そのような油断が今回のようなミスを招いたのかもしれません。
他人事としてとらえずに、自分自身もう一度気を引き締めて
日々の業務をこなしたいと思います。
（参考）本日成立する予定であった雇用保険改正案は下記の通りです。
個人負担の雇用保険料率
一般の事業の場合
各月の給与総額の6/1,000（0.6％）・・・従来0.8％
建設の事業の場合
各月の給与総額の7/1,000（0.7％）・・・従来0.9％
追記
3/24付けのブログに掲載した数字に一部誤りがありました。
大変申し訳ありません。数字はすでに修正済みです。
ミスを指摘していただいた方へ心より感謝申し上げます。
ブログに対する批評や感想は実はブログ更新の励みになります。
今後とも何か気になる点等ありましたらご教授下さい。
2006年12月07日
二次健康診断等給付
＜支給要件＞
一次健康診断（定期健康診断等のうち直近のもの）において血圧検査、血液検査、その他業務上の事由による脳血管疾患心臓疾患の発生にかかわる身体の状態に関する検査で一定のものを受けた労働者が、そのいずれの項目にも異常の所見があると診断されたとき
＜申請手続き＞
検診給付病院等を経由して所轄都道府県労働局長へ
＜給付内容＞
イ 二次健康診断
脳血管、心臓の状態を把握するために必要な検査で一定のものを行う医師による健康診断
（1年につき1回に限る）
ロ 特定保険指導
二次健康診断の結果に基づいて、脳血管疾患・心臓疾患の発生の予防を図るため、面接により行われる医師または保険師による保険指導（二次健康診断ごとに1回に限る）
＜いつまでに＞
一次健康診断を受けた日から原則として3カ月以内に
＜申請書類＞
二次健康診断等給付請求書
異常所見がある旨の証明書を添付
一次健康診断（定期健康診断等のうち直近のもの）において血圧検査、血液検査、その他業務上の事由による脳血管疾患心臓疾患の発生にかかわる身体の状態に関する検査で一定のものを受けた労働者が、そのいずれの項目にも異常の所見があると診断されたとき
＜申請手続き＞
検診給付病院等を経由して所轄都道府県労働局長へ
＜給付内容＞
イ 二次健康診断
脳血管、心臓の状態を把握するために必要な検査で一定のものを行う医師による健康診断
（1年につき1回に限る）
ロ 特定保険指導
二次健康診断の結果に基づいて、脳血管疾患・心臓疾患の発生の予防を図るため、面接により行われる医師または保険師による保険指導（二次健康診断ごとに1回に限る）
＜いつまでに＞
一次健康診断を受けた日から原則として3カ月以内に
＜申請書類＞
二次健康診断等給付請求書
異常所見がある旨の証明書を添付
2006年12月05日
2006年12月04日
遺族補償一時金
＜受給要件・支給額＞
イ 労働者の死亡当時、遺族補償年金の受給権者がいないとき
・・・給付基礎日額の1000日分
ロ 遺族補償年金の受給権者がすべて失権した場合に、受給権者であった遺族の全員に対して支払われた年金の合計額が給付基礎日額の1000日分に達していないとき
・・・その合計額と給付基礎日額の1000日分との差額
＜受給権者＞
1 配偶者
2 労働者の死亡当時、その収入により生計を維持していた
子・父母・孫・祖父母
3 生計維持関係のない子・父母・孫・祖父母
4 兄弟姉妹
＜申請先＞
所轄労働基準監督署
＜申請期限＞
労働者の死亡日の翌日から起算して5年以内
＜申請書類＞
遺族補償一時金支給請求書
生計維持関係を証明する書類
受給要件のイに該当する場合には、死亡診断書等の記載事項についての市町村長の証明書等
戸籍謄本等
イ 労働者の死亡当時、遺族補償年金の受給権者がいないとき
・・・給付基礎日額の1000日分
ロ 遺族補償年金の受給権者がすべて失権した場合に、受給権者であった遺族の全員に対して支払われた年金の合計額が給付基礎日額の1000日分に達していないとき
・・・その合計額と給付基礎日額の1000日分との差額
＜受給権者＞
1 配偶者
2 労働者の死亡当時、その収入により生計を維持していた
子・父母・孫・祖父母
3 生計維持関係のない子・父母・孫・祖父母
4 兄弟姉妹
＜申請先＞
所轄労働基準監督署
＜申請期限＞
労働者の死亡日の翌日から起算して5年以内
＜申請書類＞
遺族補償一時金支給請求書
生計維持関係を証明する書類
受給要件のイに該当する場合には、死亡診断書等の記載事項についての市町村長の証明書等
戸籍謄本等
2006年11月28日
遺族補償年金
＜どんなときに＞
業務上の事由により死亡した時
＜受給者の範囲＞
イ 受給資格者
労働者の死亡当時、その者の収入によって生計を維持していた配偶者・子・父母・孫・祖父母兄弟姉妹
ロ 受給権者
遺族補償年金を実際に受給することができるのは、受給資格者全員でなく、その最先順位者のみ。受給権者となる順位は、下記のとおり。
�〆福�60才以上又は障害の夫
��18才に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか、障害の子
��60才以上または障害の父母
��18才に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか、障害の孫
��60才以上または障害の祖父母
��18才に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか、60才以上または障害の兄弟姉妹
��55才以上60才未満の夫
��55才以上60才未満の父母
��55才以上60才未満の祖父母
��55才以上60才未満の兄弟姉妹
最先順位者が2人以上いれば、その全員が受給権者となる。また、受給権者は固定したものでなく、受給権者が失権すると、次順位の者が、受給権者となる。
＜届出先＞
所轄労働基準監督署
＜いつまでに＞
労働者の死亡日の翌日から起算して5年以内に
＜提出書類＞
遺族補償年金支給請求書
死亡診断書等の記載事項についての市町村長の証明書等
受給権者等の戸籍謄本
受給権者等が障害の状態にあるときは、医師の診断書等
＜金額＞
受給資格者の人数の区分に応じ下記のとおり
1人 給付基礎日額の153日分
ただし、55才以上の妻または一定の障害の状態
にある妻は給付基礎日額の175日分
2人 給付基礎日額の201日分
3人 223日分
4人以上 245日分
業務上の事由により死亡した時
＜受給者の範囲＞
イ 受給資格者
労働者の死亡当時、その者の収入によって生計を維持していた配偶者・子・父母・孫・祖父母兄弟姉妹
ロ 受給権者
遺族補償年金を実際に受給することができるのは、受給資格者全員でなく、その最先順位者のみ。受給権者となる順位は、下記のとおり。
�〆福�60才以上又は障害の夫
��18才に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか、障害の子
��60才以上または障害の父母
��18才に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか、障害の孫
��60才以上または障害の祖父母
��18才に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか、60才以上または障害の兄弟姉妹
��55才以上60才未満の夫
��55才以上60才未満の父母
��55才以上60才未満の祖父母
��55才以上60才未満の兄弟姉妹
最先順位者が2人以上いれば、その全員が受給権者となる。また、受給権者は固定したものでなく、受給権者が失権すると、次順位の者が、受給権者となる。
＜届出先＞
所轄労働基準監督署
＜いつまでに＞
労働者の死亡日の翌日から起算して5年以内に
＜提出書類＞
遺族補償年金支給請求書
死亡診断書等の記載事項についての市町村長の証明書等
受給権者等の戸籍謄本
受給権者等が障害の状態にあるときは、医師の診断書等
＜金額＞
受給資格者の人数の区分に応じ下記のとおり
1人 給付基礎日額の153日分
ただし、55才以上の妻または一定の障害の状態
にある妻は給付基礎日額の175日分
2人 給付基礎日額の201日分
3人 223日分
4人以上 245日分
2006年11月24日
2006年11月21日
労災保険ー障害補償年金前払一時金
＜どんな時に＞
年金の請求と同時に行うのが原則だが、年金の支給決定通知のあった日の翌日から起算して1年を経過する日までの間は、いつでも行うことができる
＜提出先＞
所轄労働基準監督署長
＜申請書類＞
障害補償年金前払一時金請求書
＜金額＞
下記の表の額を上限として障害等級に応じ給付基礎日額の200日分、400日分、600日分、800日分、1000日分、1200日分に相当する額のうちから、同一事由に関し1回に限り、支払いを請求することができる
障害等級 上限額
1級 給付基礎日額の1340日分
2級 1190日分
3級 1050日分
4級 920日分
5級 790日分
6級 670日分
7級 560日分
年金の請求と同時に行うのが原則だが、年金の支給決定通知のあった日の翌日から起算して1年を経過する日までの間は、いつでも行うことができる
＜提出先＞
所轄労働基準監督署長
＜申請書類＞
障害補償年金前払一時金請求書
＜金額＞
下記の表の額を上限として障害等級に応じ給付基礎日額の200日分、400日分、600日分、800日分、1000日分、1200日分に相当する額のうちから、同一事由に関し1回に限り、支払いを請求することができる
障害等級 上限額
1級 給付基礎日額の1340日分
2級 1190日分
3級 1050日分
4級 920日分
5級 790日分
6級 670日分
7級 560日分
