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法改正情報

2009年03月02日

労働基準法改正(平成22年4月1日施行)

労働基準法が改正されます。

平成22年4月1日から施行です。

以下は、改正の概要です。

〇間外労働の割増賃金率が引き上げられます。(中小企業については、当分の間適用が猶予されます。)1ヶ月に60時間を超える時間外労働については、現行の25%から50%に引き上げられます。

∋業場で労使協定を締結すれば、1ヶ月に60時間を超える時間外労働を行った労働者に対して、改正法による引上げ分(25%から50%に引き上げた差の25%分)の割増賃金の支払に代えて、有給の休暇を付与することができます。

3篩賃金引上げなどの努力義務が労使に課されます。限度時間(1ヵ月45時間)を超える時間外労働に対する割増賃金率も定める必要があります。またこの率は、法定割増賃金率(25%)を超える率とするように努めることされています。さらに月45時間を超える時間外労働を、できる限り短くするように努める必要があります。

で次有給休暇を時間単位で取得できるようになります。事業場で労使協定を締結すれば、1年に5日分を限度として時間単位で取得できるようになります。

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2007年11月01日

パートタイム労働法の一部改正について

パートタイマーは、御社における貴重な即戦力です。

パートタイマーが、能力をより有効に発揮し、モチベーションをアップできるように、雇用環境の整備を行いましょう。

今後はこれまで以上に就業形態の多様化に対応した職場のルール作りの確立が必要となります。

平成19年7月1日施行

法改正により事業主への支援制度の整備がされました。

パートタイマーの雇用環境の整備により助成金の支給対象となる場合があります。

助成金に関するお問い合わせは日吉社会保険労務士事務所へ。

平成20年4月1日施行

パートタイム労働法がさらに変わります。

1.労働条件の文書での交付・説明責任が義務化されます。

2.正社員との均衡のとれた待遇の確保の促進が必要となります。

3.パートタイマーから正社員への転換を推進するための措置が、義務化されます。

4.パートタイマーの苦情の処理や紛争の解決のための援助をしましょう。

※具体的にどのような制度を導入すればよいかなどのご質問は当事務所にお尋ね下さい。

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2007年08月07日

教育訓練給付(H19年10月1日から)

教育訓練給付の要件・内容が変わります。

●本来は「3年以上」の被保険者期間が必要である要件を、当分の間初回に限り「1年以上」に緩和します。

●これまで被保険者期間によって異なっていた給付率及び上限額を一本化します。

●いずれの措置も、平成19年10月以降に指定講座の受講を開始された方が対象となります。


旧 被保険者期間3年以上5年未満 20%(上限10万円)
  被保険者期間5年以上
          ↓
新 被保険者期間3年以上 20%(上限10万円)
  (初回に限り、被保険者期間1年以上で受給可能)


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2007年08月06日

育児休業給付の引上げ(H19年10月1日から)

育児休業給付の給付率が50%に上がります。

ゝ詆嬶┐魑拔帆按其發40%から50%に引き上げます。

∧神19年4月1日以降に職場復帰された方から
平成22年3月31日までに育児休業を開始された方が対象となります。

  旧 休業期間中 30%+職場復帰後6か月 10%

            ↓

  新 休業期間中 30%+職場復帰後6か月 20%

※ 育児休業給付の支給を受けた期間は、基本手当の算定
基礎期間から除外されます。
(平成19年10月1日以降に育児休業を開始された方に適用。)


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2007年08月03日

雇用保険の受給資格要件の変更(H19年10月1日から)

平成19年10月1日から雇用保険法が変わります。

,海譴泙任僚欺蠶袁働時間による被保険者区分(短時間労働者以外の一般被保険者/短時間被保険者)をなくし、雇用保険の基本手当の受給資格要件が一本化されます。

原則として、平成19年10月1日以降に離職された方が対象となります。



● 短時間労働者以外の一般被保険者→6月(各月14日以上)
● 短時間労働被保険者(週所定労働時間20〜30時間)
     →12月(各月11日以上)
           ↓

  雇用保険の基本手当を受給するためには
  週所定労働時間の長短にかかわらず
  原則 12月(各月11日以上)の被保険者期間が必要となります。
※倒産・解雇等により離職された方は6月(各月11日以上)が必要です。


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2006年12月21日

70歳未満の者の入院に係る高額療養費の現物給付化

12/15に「健康保険法施行令等の一部を改正する政令案」が閣議決定されました。

平成19年4月1日より、70歳未満の者の入院に係る高額療養費が現物給付化されることになります。

従来(平成19年3月まで)の制度では、医療費の3割を一部負担金として一旦病院等に支払い、その後高額療養費を申請するという形でした。

平成19年4月より、一定の限度額を支払えば足り、患者は限度額以上の支払いをする必要がなくなります。


(参考)

70歳未満の者の入院に係る高額療養費の現物給付化(厚生労働省、PDF)

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2006年10月02日

平成18年10月1日施行法改正について(概要)

厚生年金法
  
   ・厚生年金の保険料率が上がります
      (従来)14.288%/月 ⇒ (改正後)14.642%
     
      ※保険料は労使折半になります
      (各7.144%/月⇒7.321%/月)
      ※平成18年9月分から新しい料率が適用されるため、
      通常は10月分の給与から変更が必要です。

健康保険法

   ・出産育児一時金が5万円増額されます
       (従来)30万円 ⇒ (改正後)35万円
      ※出産手当金については従来どおりです
    
   ・埋葬料が改正により一律5万へ引き下げられます。
       (従来)本人死亡の場合、標準報酬の1か月分
           本人の被扶養者が死亡した場合、一律10万円

   ・70才以上の方の医療費の一部負担割合が引上げられます  
      ※引き上げ対象者(所得現役世代並みの方)
        夫婦世帯年収520万円、単身者年収383万円
        (従来)2割 ⇒ (改正後) 3割  
      ※所得が現役世代並水準を超えない方は従来どおり1割負担

   ・その他では、医療費の支払限度額が引上げられます

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