法改正情報
2007年11月01日
パートタイム労働法の一部改正について
パートタイマーは、御社における貴重な即戦力です。
パートタイマーが、能力をより有効に発揮し、モチベーションをアップできるように、雇用環境の整備を行いましょう。
今後はこれまで以上に就業形態の多様化に対応した職場のルール作りの確立が必要となります。
平成19年7月1日施行
法改正により事業主への支援制度の整備がされました。
パートタイマーの雇用環境の整備により助成金の支給対象となる場合があります。
※助成金に関するお問い合わせは日吉社会保険労務士事務所へ。
平成20年4月1日施行
パートタイム労働法がさらに変わります。
1.労働条件の文書での交付・説明責任が義務化されます。
2.正社員との均衡のとれた待遇の確保の促進が必要となります。
3.パートタイマーから正社員への転換を推進するための措置が、義務化されます。
4.パートタイマーの苦情の処理や紛争の解決のための援助をしましょう。
※具体的にどのような制度を導入すればよいかなどのご質問は当事務所にお尋ね下さい。
パートタイマーが、能力をより有効に発揮し、モチベーションをアップできるように、雇用環境の整備を行いましょう。
今後はこれまで以上に就業形態の多様化に対応した職場のルール作りの確立が必要となります。
平成19年7月1日施行
法改正により事業主への支援制度の整備がされました。
パートタイマーの雇用環境の整備により助成金の支給対象となる場合があります。
※助成金に関するお問い合わせは日吉社会保険労務士事務所へ。
平成20年4月1日施行
パートタイム労働法がさらに変わります。
1.労働条件の文書での交付・説明責任が義務化されます。
2.正社員との均衡のとれた待遇の確保の促進が必要となります。
3.パートタイマーから正社員への転換を推進するための措置が、義務化されます。
4.パートタイマーの苦情の処理や紛争の解決のための援助をしましょう。
※具体的にどのような制度を導入すればよいかなどのご質問は当事務所にお尋ね下さい。
2007年08月07日
2007年08月06日
2007年08月03日
雇用保険の受給資格要件の変更（H19年10月1日から）
平成19年10月1日から雇用保険法が変わります。
�，海譴泙任僚欺蠶袁�働時間による被保険者区分（短時間労働者以外の一般被保険者／短時間被保険者）をなくし、雇用保険の基本手当の受給資格要件が一本化されます。
��原則として、平成19年10月1日以降に離職された方が対象となります。
旧
● 短時間労働者以外の一般被保険者→6月（各月14日以上）
● 短時間労働被保険者（週所定労働時間20〜30時間）
→12月（各月11日以上）
↓
新
雇用保険の基本手当を受給するためには
週所定労働時間の長短にかかわらず
原則 １２月（各月11日以上）の被保険者期間が必要となります。
※倒産・解雇等により離職された方は6月（各月11日以上）が必要です。
�，海譴泙任僚欺蠶袁�働時間による被保険者区分（短時間労働者以外の一般被保険者／短時間被保険者）をなくし、雇用保険の基本手当の受給資格要件が一本化されます。
��原則として、平成19年10月1日以降に離職された方が対象となります。
旧
● 短時間労働者以外の一般被保険者→6月（各月14日以上）
● 短時間労働被保険者（週所定労働時間20〜30時間）
→12月（各月11日以上）
↓
新
雇用保険の基本手当を受給するためには
週所定労働時間の長短にかかわらず
原則 １２月（各月11日以上）の被保険者期間が必要となります。
※倒産・解雇等により離職された方は6月（各月11日以上）が必要です。
2006年12月21日
７０歳未満の者の入院に係る高額療養費の現物給付化
12/15に「健康保険法施行令等の一部を改正する政令案」が閣議決定されました。
平成１９年４月１日より、７０歳未満の者の入院に係る高額療養費が現物給付化されることになります。
従来（平成19年3月まで）の制度では、医療費の3割を一部負担金として一旦病院等に支払い、その後高額療養費を申請するという形でした。
平成19年4月より、一定の限度額を支払えば足り、患者は限度額以上の支払いをする必要がなくなります。
（参考）
７０歳未満の者の入院に係る高額療養費の現物給付化（厚生労働省、ＰＤＦ）
平成１９年４月１日より、７０歳未満の者の入院に係る高額療養費が現物給付化されることになります。
従来（平成19年3月まで）の制度では、医療費の3割を一部負担金として一旦病院等に支払い、その後高額療養費を申請するという形でした。
平成19年4月より、一定の限度額を支払えば足り、患者は限度額以上の支払いをする必要がなくなります。
（参考）
７０歳未満の者の入院に係る高額療養費の現物給付化（厚生労働省、ＰＤＦ）
2006年10月02日
平成18年10月1日施行法改正について（概要）
厚生年金法
・厚生年金の保険料率が上がります
（従来）14.288％/月 ⇒ （改正後）14.642％
※保険料は労使折半になります
（各7.144％/月⇒7.321％/月）
※平成18年9月分から新しい料率が適用されるため、
通常は10月分の給与から変更が必要です。
健康保険法
・出産育児一時金が5万円増額されます
（従来）30万円 ⇒ （改正後）35万円
※出産手当金については従来どおりです
・埋葬料が改正により一律5万へ引き下げられます。
（従来）本人死亡の場合、標準報酬の1か月分
本人の被扶養者が死亡した場合、一律10万円
・70才以上の方の医療費の一部負担割合が引上げられます
※引き上げ対象者（所得現役世代並みの方）
夫婦世帯年収520万円、単身者年収383万円
（従来）2割 ⇒ （改正後） 3割
※所得が現役世代並水準を超えない方は従来どおり1割負担
・その他では、医療費の支払限度額が引上げられます
・厚生年金の保険料率が上がります
（従来）14.288％/月 ⇒ （改正後）14.642％
※保険料は労使折半になります
（各7.144％/月⇒7.321％/月）
※平成18年9月分から新しい料率が適用されるため、
通常は10月分の給与から変更が必要です。
健康保険法
・出産育児一時金が5万円増額されます
（従来）30万円 ⇒ （改正後）35万円
※出産手当金については従来どおりです
・埋葬料が改正により一律5万へ引き下げられます。
（従来）本人死亡の場合、標準報酬の1か月分
本人の被扶養者が死亡した場合、一律10万円
・70才以上の方の医療費の一部負担割合が引上げられます
※引き上げ対象者（所得現役世代並みの方）
夫婦世帯年収520万円、単身者年収383万円
（従来）2割 ⇒ （改正後） 3割
※所得が現役世代並水準を超えない方は従来どおり1割負担
・その他では、医療費の支払限度額が引上げられます
