2007年09月05日
特定求職者雇用開発助成金
<概要＞
高年齢者・障害者等の就職が困難な者を、公共職業安定所等の有料・無料紹介により、雇い入れた事業主に対して支給されます。
＜受給できる事業主＞
イ 雇用保険の適用事業の事業主
ロ 次のいずれかに該当する求職者（雇い入れられた日現在における満年齢が６５歳未満の者に限る。）を公共職業安定所等の有料・無料紹介により、雇い入れ当該求職者を助成金の支給終了後も引き続き相当期間雇用することが確実であると認められる事業主
（1）一般被保険者（短時間労働被保険者を含む）として雇入れられた次のいずれかに該当する者
��60歳以上の者
�郷搬両祿下�
�恵療�障害者
�言鎖西祿下�
�絞貉匆板蹐諒貪�
その他
（2）一般被保険者（短時間労働被保険者を除く）として雇入れられた次のいずれかに該当する者
�欺電擔搬両祿下�
�郷搬両祿下圓里Δ�45歳以上の者
�圭電拊療�障害者
�乎療�障害者のうち45歳以上の者
�浩鎖西祿下�
（3）対象労働者の雇入れの日の前日から起算して6カ月前の日から1年間を経過する日までの間に、当該雇入れに係る事業所において雇用する被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く）を事業主都合による解雇をしたことがない事業主。
（4）対象労働者の雇入れの日の前日から起算して6カ月前の日から1年間を経過する日までの間に、当該雇入れに係る事業所において特定受給資格者となる離職理由により雇用する被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く）を当該雇入れの日における被保険者数の6％を超えて離職させていない事業主（特定受給資格者となる離職理由により離職した者が3人以下である場合を除く。）
＜不支給となる場合＞
（1）対象労働者が安定所又は有料・無料職業紹介事業者の紹介以前に、雇用の内定があった対象労働者を雇い入れる場合
（2）安定所又は有料・無料職業紹介事業者の紹介時点と異なる条件で雇入れた場合で、対象労働者に対し労働条件に関する不利益・又は違法行為があり、かつ、当該対象労働者から求人条件が異なることについての申出があった場合
（3）助成金の支給対象期間中、対象労働者を事業主の都合により解雇した場合
＜その他注意事項＞
この助成金の受給中や支給期間が終了してから対象労働者を解雇した事業主に対しては、支給した助成金の返還を求められます。
＜受給できる額＞
�欺�成対象期間
イ重度身体障害者・重度知的障害者・45歳以上の身体障害者・45歳以上の知的障害者又は精神障害者を雇入れた事業主の場合（短時間労働被保険者を除く）
⇒ 1年6か月
ロそれ以外の対象労働者を雇入れた事業主の場合
⇒ 1年間
�胸抖訛仂欖�ごとの受給できる額
助成対象期間を６ヵ月ごとに区分した期間を支給対象期間という。
支給対象期（6ヵ月）の支給額
＝支給対象期における
対象労働者の賃金
に相当する額として ×助成率
算定した額
※助成率
イ 受給できる事業主2の（1）に該当する者 1/4 （1/3）
ロ 受給できる事業主2の（2）に該当する者 1/3 （1/2）
（重度身体障害者等）
＜手続き＞
対象労働者を雇入れた所轄の労働局長に、支給対象期ごとにそれぞれ支給対象期ごとにそれぞれ支給対象期間後１ヵ月以内に、申請書を提出。
高年齢者・障害者等の就職が困難な者を、公共職業安定所等の有料・無料紹介により、雇い入れた事業主に対して支給されます。
＜受給できる事業主＞
イ 雇用保険の適用事業の事業主
ロ 次のいずれかに該当する求職者（雇い入れられた日現在における満年齢が６５歳未満の者に限る。）を公共職業安定所等の有料・無料紹介により、雇い入れ当該求職者を助成金の支給終了後も引き続き相当期間雇用することが確実であると認められる事業主
（1）一般被保険者（短時間労働被保険者を含む）として雇入れられた次のいずれかに該当する者
��60歳以上の者
�郷搬両祿下�
�恵療�障害者
�言鎖西祿下�
�絞貉匆板蹐諒貪�
その他
（2）一般被保険者（短時間労働被保険者を除く）として雇入れられた次のいずれかに該当する者
�欺電擔搬両祿下�
�郷搬両祿下圓里Δ�45歳以上の者
�圭電拊療�障害者
�乎療�障害者のうち45歳以上の者
�浩鎖西祿下�
（3）対象労働者の雇入れの日の前日から起算して6カ月前の日から1年間を経過する日までの間に、当該雇入れに係る事業所において雇用する被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く）を事業主都合による解雇をしたことがない事業主。
（4）対象労働者の雇入れの日の前日から起算して6カ月前の日から1年間を経過する日までの間に、当該雇入れに係る事業所において特定受給資格者となる離職理由により雇用する被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く）を当該雇入れの日における被保険者数の6％を超えて離職させていない事業主（特定受給資格者となる離職理由により離職した者が3人以下である場合を除く。）
＜不支給となる場合＞
（1）対象労働者が安定所又は有料・無料職業紹介事業者の紹介以前に、雇用の内定があった対象労働者を雇い入れる場合
（2）安定所又は有料・無料職業紹介事業者の紹介時点と異なる条件で雇入れた場合で、対象労働者に対し労働条件に関する不利益・又は違法行為があり、かつ、当該対象労働者から求人条件が異なることについての申出があった場合
（3）助成金の支給対象期間中、対象労働者を事業主の都合により解雇した場合
＜その他注意事項＞
この助成金の受給中や支給期間が終了してから対象労働者を解雇した事業主に対しては、支給した助成金の返還を求められます。
＜受給できる額＞
�欺�成対象期間
イ重度身体障害者・重度知的障害者・45歳以上の身体障害者・45歳以上の知的障害者又は精神障害者を雇入れた事業主の場合（短時間労働被保険者を除く）
⇒ 1年6か月
ロそれ以外の対象労働者を雇入れた事業主の場合
⇒ 1年間
�胸抖訛仂欖�ごとの受給できる額
助成対象期間を６ヵ月ごとに区分した期間を支給対象期間という。
支給対象期（6ヵ月）の支給額
＝支給対象期における
対象労働者の賃金
に相当する額として ×助成率
算定した額
※助成率
イ 受給できる事業主2の（1）に該当する者 1/4 （1/3）
ロ 受給できる事業主2の（2）に該当する者 1/3 （1/2）
（重度身体障害者等）
＜手続き＞
対象労働者を雇入れた所轄の労働局長に、支給対象期ごとにそれぞれ支給対象期ごとにそれぞれ支給対象期間後１ヵ月以内に、申請書を提出。
