遺族補償年金:TLMビジネスコンサルタンツ/日吉社会保険労務士事務所

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2006年11月28日

遺族補償年金

＜どんなときに＞
業務上の事由により死亡した時

＜受給者の範囲＞

　イ　受給資格者

　　　労働者の死亡当時、その者の収入によって生計を維持していた配偶者・子・父母・孫・祖父母兄弟姉妹

　ロ　受給権者

　　　遺族補償年金を実際に受給することができるのは、受給資格者全員でなく、その最先順位者のみ。受給権者となる順位は、下記のとおり。

①妻、60才以上又は障害の夫
②18才に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか、障害の子
③60才以上または障害の父母
④18才に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか、障害の孫
⑤60才以上または障害の祖父母
⑥18才に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか、60才以上または障害の兄弟姉妹　　
⑦55才以上60才未満の夫
⑧55才以上60才未満の父母
⑨55才以上60才未満の祖父母
⑩55才以上60才未満の兄弟姉妹

　　　最先順位者が2人以上いれば、その全員が受給権者となる。また、受給権者は固定したものでなく、受給権者が失権すると、次順位の者が、受給権者となる。

＜届出先＞
所轄労働基準監督署

＜いつまでに＞
労働者の死亡日の翌日から起算して5年以内に

＜提出書類＞
遺族補償年金支給請求書
死亡診断書等の記載事項についての市町村長の証明書等
受給権者等の戸籍謄本
受給権者等が障害の状態にあるときは、医師の診断書等

＜金額＞

　受給資格者の人数の区分に応じ下記のとおり

　1人　　　給付基礎日額の153日分
　　　　　　　ただし、55才以上の妻または一定の障害の状態
　　　　　　にある妻は給付基礎日額の175日分

　2人　　　給付基礎日額の201日分

　3人　　　　　　　　　　　　　223日分

　4人以上　　　　　　　　　　245日分

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