aamall

2006年10月28日

退職時の証明書について

労働基準法第22条第1項
「労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、
その事業における地位、賃金又は退職の自由(退職の事由
が解雇の場合にあっては、その理由を含む。)について証
明書を請求した場合において、使用者は、遅滞なくこれを
交付しなければならない。」

会社側は退職者から請求があった場合、拒むことはできません。
また、退職時の証明書は雇用保険の離職票とは別のものです。
離職票を交付したことを理由に拒むことはできないので、
注意してください。

退職者は、退職と同時に証明書を請求することは当然できますが、
退職後に請求することもできます。
請求回数に制限はありませんが、
証明書の請求権は2年経過すると消滅してしまうので注意が必要です。

※注意点
この退職時の証明書に社員の請求していない事項を記入することは
認められません。
例えば、退職時の証明書を請求された場合、
退職の事由や解雇の理由は、
本人が希望しない場合は記入することはできません。
あくまで請求された範囲内での交付となります。
退職時の証明書は、会社の義務ではなく、あくまで労働者のための
権利だからです。
請求された範囲内で会社側に義務が生じます。

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