労働基準法上の「労働者」と「使用者」

労働基準法上第9条
「労働者とは、職業の種類を問わず、事業又は事業所に使用
される者で、賃金を支払われる者をいう。」

具体的には、
個人事業の事業主、法人の代表取締役等は「労働者」に該当しません。
「使用者」に該当します。

（参考）労働基準法第10条
「労働基準法で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者
その他その事業の労働者に関する事項について、事業主の
ために行為をするすべてのものをいう。」

労基法上の「労働者」に該当するか否かは、
労働基準法で保護される対象になるか否かに結びつくため重要です。

判断が難しいのが、いわゆる管理職です。

部長や課長等の肩書きをつければ、
労働基準法上の「使用者」に該当するという考えは誤りです。
「労働者」に該当するのか、「使用者」に該当するのかは
あくまで実質的に判断されます。

単に上司の命令の伝達者にすぎないような場合、
言い換えると、実質的に一定の権限を与えられていない場合は、
たとえ部長や課長等の役職であっても、
「使用者」とはみなされない場合がありますので注意してください。

※なお、労働基準法上の労働者と労働組合法上の労働者とでは
若干定義が異なりますので注意してください。
これはそれぞれの法律の趣旨が必ずしも同一でないため、
法の適用範囲もおのずと異なってくるためです。