2007年09月
2007年09月05日
特定求職者雇用開発助成金
<概要＞
高年齢者・障害者等の就職が困難な者を、公共職業安定所等の有料・無料紹介により、雇い入れた事業主に対して支給されます。
＜受給できる事業主＞
イ 雇用保険の適用事業の事業主
ロ 次のいずれかに該当する求職者（雇い入れられた日現在における満年齢が６５歳未満の者に限る。）を公共職業安定所等の有料・無料紹介により、雇い入れ当該求職者を助成金の支給終了後も引き続き相当期間雇用することが確実であると認められる事業主
（1）一般被保険者（短時間労働被保険者を含む）として雇入れられた次のいずれかに該当する者
��60歳以上の者
�郷搬両祿下�
�恵療�障害者
�言鎖西祿下�
�絞貉匆板蹐諒貪�
その他
（2）一般被保険者（短時間労働被保険者を除く）として雇入れられた次のいずれかに該当する者
�欺電擔搬両祿下�
�郷搬両祿下圓里Δ�45歳以上の者
�圭電拊療�障害者
�乎療�障害者のうち45歳以上の者
�浩鎖西祿下�
（3）対象労働者の雇入れの日の前日から起算して6カ月前の日から1年間を経過する日までの間に、当該雇入れに係る事業所において雇用する被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く）を事業主都合による解雇をしたことがない事業主。
（4）対象労働者の雇入れの日の前日から起算して6カ月前の日から1年間を経過する日までの間に、当該雇入れに係る事業所において特定受給資格者となる離職理由により雇用する被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く）を当該雇入れの日における被保険者数の6％を超えて離職させていない事業主（特定受給資格者となる離職理由により離職した者が3人以下である場合を除く。）
＜不支給となる場合＞
（1）対象労働者が安定所又は有料・無料職業紹介事業者の紹介以前に、雇用の内定があった対象労働者を雇い入れる場合
（2）安定所又は有料・無料職業紹介事業者の紹介時点と異なる条件で雇入れた場合で、対象労働者に対し労働条件に関する不利益・又は違法行為があり、かつ、当該対象労働者から求人条件が異なることについての申出があった場合
（3）助成金の支給対象期間中、対象労働者を事業主の都合により解雇した場合
＜その他注意事項＞
この助成金の受給中や支給期間が終了してから対象労働者を解雇した事業主に対しては、支給した助成金の返還を求められます。
＜受給できる額＞
�欺�成対象期間
イ重度身体障害者・重度知的障害者・45歳以上の身体障害者・45歳以上の知的障害者又は精神障害者を雇入れた事業主の場合（短時間労働被保険者を除く）
⇒ 1年6か月
ロそれ以外の対象労働者を雇入れた事業主の場合
⇒ 1年間
�胸抖訛仂欖�ごとの受給できる額
助成対象期間を６ヵ月ごとに区分した期間を支給対象期間という。
支給対象期（6ヵ月）の支給額
＝支給対象期における
対象労働者の賃金
に相当する額として ×助成率
算定した額
※助成率
イ 受給できる事業主2の（1）に該当する者 1/4 （1/3）
ロ 受給できる事業主2の（2）に該当する者 1/3 （1/2）
（重度身体障害者等）
＜手続き＞
対象労働者を雇入れた所轄の労働局長に、支給対象期ごとにそれぞれ支給対象期ごとにそれぞれ支給対象期間後１ヵ月以内に、申請書を提出。
高年齢者・障害者等の就職が困難な者を、公共職業安定所等の有料・無料紹介により、雇い入れた事業主に対して支給されます。
＜受給できる事業主＞
イ 雇用保険の適用事業の事業主
ロ 次のいずれかに該当する求職者（雇い入れられた日現在における満年齢が６５歳未満の者に限る。）を公共職業安定所等の有料・無料紹介により、雇い入れ当該求職者を助成金の支給終了後も引き続き相当期間雇用することが確実であると認められる事業主
（1）一般被保険者（短時間労働被保険者を含む）として雇入れられた次のいずれかに該当する者
��60歳以上の者
�郷搬両祿下�
�恵療�障害者
�言鎖西祿下�
�絞貉匆板蹐諒貪�
その他
（2）一般被保険者（短時間労働被保険者を除く）として雇入れられた次のいずれかに該当する者
�欺電擔搬両祿下�
�郷搬両祿下圓里Δ�45歳以上の者
�圭電拊療�障害者
�乎療�障害者のうち45歳以上の者
�浩鎖西祿下�
（3）対象労働者の雇入れの日の前日から起算して6カ月前の日から1年間を経過する日までの間に、当該雇入れに係る事業所において雇用する被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く）を事業主都合による解雇をしたことがない事業主。
（4）対象労働者の雇入れの日の前日から起算して6カ月前の日から1年間を経過する日までの間に、当該雇入れに係る事業所において特定受給資格者となる離職理由により雇用する被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く）を当該雇入れの日における被保険者数の6％を超えて離職させていない事業主（特定受給資格者となる離職理由により離職した者が3人以下である場合を除く。）
＜不支給となる場合＞
（1）対象労働者が安定所又は有料・無料職業紹介事業者の紹介以前に、雇用の内定があった対象労働者を雇い入れる場合
（2）安定所又は有料・無料職業紹介事業者の紹介時点と異なる条件で雇入れた場合で、対象労働者に対し労働条件に関する不利益・又は違法行為があり、かつ、当該対象労働者から求人条件が異なることについての申出があった場合
（3）助成金の支給対象期間中、対象労働者を事業主の都合により解雇した場合
＜その他注意事項＞
この助成金の受給中や支給期間が終了してから対象労働者を解雇した事業主に対しては、支給した助成金の返還を求められます。
＜受給できる額＞
�欺�成対象期間
イ重度身体障害者・重度知的障害者・45歳以上の身体障害者・45歳以上の知的障害者又は精神障害者を雇入れた事業主の場合（短時間労働被保険者を除く）
⇒ 1年6か月
ロそれ以外の対象労働者を雇入れた事業主の場合
⇒ 1年間
�胸抖訛仂欖�ごとの受給できる額
助成対象期間を６ヵ月ごとに区分した期間を支給対象期間という。
支給対象期（6ヵ月）の支給額
＝支給対象期における
対象労働者の賃金
に相当する額として ×助成率
算定した額
※助成率
イ 受給できる事業主2の（1）に該当する者 1/4 （1/3）
ロ 受給できる事業主2の（2）に該当する者 1/3 （1/2）
（重度身体障害者等）
＜手続き＞
対象労働者を雇入れた所轄の労働局長に、支給対象期ごとにそれぞれ支給対象期ごとにそれぞれ支給対象期間後１ヵ月以内に、申請書を提出。
2007年09月04日
中小企業定年引上げ等奨励金
中小企業定年引上げ等奨励金は、65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施した中小企業事業主に対して、企業規模に応じて一定額が１回に限り支給されます。また、70歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施した場合は、上乗せ支給されます。
＜受給できる事業主＞
イ 受給できる事業主は、次の(1)又は(2)のいずれかに該当する事業主です。
(1)次の[1]から[5]のいずれにも該当する事業主であること。
[1]雇用保険の適用事業主であり、65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施した日（以下「実施日」という。）において常用被保険者（短期雇用特例被保険者（当該事業主に１年以上雇用されている短期雇用特例被保険者であって、一般被保険者と同じ就業規則が適用されていること等により、一般被保険者と労働条件が同一であることが客観的に判断できる者を除く。）及び日雇労働被保険者以外の雇用保険の被保険者をいう。以下同じ。）が300人以下の事業主であること。
[2]65歳未満の定年を定めている事業主が、労働協約又は就業規則（以下「就業規則等」という。）により、65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施したこと。
[3]実施日から起算して１年前の日から当該実施日までの期間に高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下「高齢法」という。）第８条又は第９条違反がないこと。
[4]65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施したことにより、退職することとなる年齢が、平成９年４月１日以降において就業規則等により定められていた定年年齢（以下「旧定年」という。）を超えるものであること。
[5]支給申請日の前日において、当該事業主に１年以上継続して雇用されている60歳以上65歳未満の常用被保険者が、１人以上いること。
(2)次の[1]から[5]のいずれにも該当する法人等（法人、法人ではない社団若しくは財団又は個人をいう。以下同じ。）を設立（法人にあっては設立登記、それ以外にあっては事業開始をいう。以下同じ。）した事業主であること。
[1]雇用保険の適用事業主であり、実施日において常用被保険者が300人以下の事業主であること。
[2]65歳未満の定年を定めている事業主が、法人等の設立日の翌日から起算して１年以内に、就業規則等により、65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止(法人等の設立時に65歳以上の定年を定めている場合及び定年の定めをしていない場合を含む。以下同じ。)を実施したこと。
[3]法人等の設立日から実施日までの期間に高齢法第８条又は第９条違反がないこと。（法人等の設立時に65歳以上の定年を定めている場合及び定年の定めをしていない場合を除く。）
[4]支給申請日の前日において、当該事業主に雇用される60歳以上65歳未満の常用被保険者（当該事業主に１年以上雇用されている必要はない。以下同じ。）の数が３人以上であり、かつ、当該事業主に雇用される常用被保険者全体に占める割合が４分の１以上であること。
[5]支給申請日の前日において、当該事業主に雇用される常用被保険者全体に占める55歳以上65歳未満の常用被保険者の割合が２分の１以上であること。
ロ 次の(1)又は(2)のいずれかに該当する事業主は、上乗せ支給されます。
(1)70歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施したことにより、１の(1)に該当する事業主であること。
(2)法人等の設立日の翌日から起算して１年以内に、70歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施したこと(法人等の設立時に70歳以上の定年を定めている場合及び定年の定めをしていない場合を含む。)により１の(2)に該当する事業主であること。
＜受給できる額＞
企業規模（実施日において当該事業主に雇用される常用被保険者の数）に応じて、下表の金額を１回に限り支給する。（70歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施した場合は支給額を上乗せして支給する。）
＜受給のための手続＞
受給しようとする事業主は、中小企業定年引上げ等奨励金支給申請書に必要書類を添付し、当該事業主の主たる事業所の所在地を業務担当区域とする都道府県雇用開発協会を経由して独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構（以下「機構」という。）理事長に、実施日の翌日から起算して１年を経過する日までに申請してください。
なお、申請は事業主単位で行ってください。
ご不明な点及び手続等の詳細については、都道府県雇用開発協会にお問い合わせ下さい。
（注）継続雇用定着促進助成金との調整
過去に継続雇用定着促進助成金（継続雇用制度奨励金（第I種））の支給を受けている場合は、中小企業定年引上げ等奨励金は受給できません。
ただし、65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止の実施以外の事由により、継続雇用定着促進助成金（継続雇用制度奨励金（第I種））の支給を受けている場合は、上記「受給できる事業主」の２に該当する場合に上乗せ支給分のみ支給されます。
＜受給できる事業主＞
イ 受給できる事業主は、次の(1)又は(2)のいずれかに該当する事業主です。
(1)次の[1]から[5]のいずれにも該当する事業主であること。
[1]雇用保険の適用事業主であり、65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施した日（以下「実施日」という。）において常用被保険者（短期雇用特例被保険者（当該事業主に１年以上雇用されている短期雇用特例被保険者であって、一般被保険者と同じ就業規則が適用されていること等により、一般被保険者と労働条件が同一であることが客観的に判断できる者を除く。）及び日雇労働被保険者以外の雇用保険の被保険者をいう。以下同じ。）が300人以下の事業主であること。
[2]65歳未満の定年を定めている事業主が、労働協約又は就業規則（以下「就業規則等」という。）により、65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施したこと。
[3]実施日から起算して１年前の日から当該実施日までの期間に高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下「高齢法」という。）第８条又は第９条違反がないこと。
[4]65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施したことにより、退職することとなる年齢が、平成９年４月１日以降において就業規則等により定められていた定年年齢（以下「旧定年」という。）を超えるものであること。
[5]支給申請日の前日において、当該事業主に１年以上継続して雇用されている60歳以上65歳未満の常用被保険者が、１人以上いること。
(2)次の[1]から[5]のいずれにも該当する法人等（法人、法人ではない社団若しくは財団又は個人をいう。以下同じ。）を設立（法人にあっては設立登記、それ以外にあっては事業開始をいう。以下同じ。）した事業主であること。
[1]雇用保険の適用事業主であり、実施日において常用被保険者が300人以下の事業主であること。
[2]65歳未満の定年を定めている事業主が、法人等の設立日の翌日から起算して１年以内に、就業規則等により、65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止(法人等の設立時に65歳以上の定年を定めている場合及び定年の定めをしていない場合を含む。以下同じ。)を実施したこと。
[3]法人等の設立日から実施日までの期間に高齢法第８条又は第９条違反がないこと。（法人等の設立時に65歳以上の定年を定めている場合及び定年の定めをしていない場合を除く。）
[4]支給申請日の前日において、当該事業主に雇用される60歳以上65歳未満の常用被保険者（当該事業主に１年以上雇用されている必要はない。以下同じ。）の数が３人以上であり、かつ、当該事業主に雇用される常用被保険者全体に占める割合が４分の１以上であること。
[5]支給申請日の前日において、当該事業主に雇用される常用被保険者全体に占める55歳以上65歳未満の常用被保険者の割合が２分の１以上であること。
ロ 次の(1)又は(2)のいずれかに該当する事業主は、上乗せ支給されます。
(1)70歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施したことにより、１の(1)に該当する事業主であること。
(2)法人等の設立日の翌日から起算して１年以内に、70歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施したこと(法人等の設立時に70歳以上の定年を定めている場合及び定年の定めをしていない場合を含む。)により１の(2)に該当する事業主であること。
＜受給できる額＞
企業規模（実施日において当該事業主に雇用される常用被保険者の数）に応じて、下表の金額を１回に限り支給する。（70歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施した場合は支給額を上乗せして支給する。）
| 企業規模 | 65歳以上への定年引上げ | 70歳以上への定年引上げ 又は定年の定めの廃止 （上乗せ額を含む） |
| １人〜９人 | 40万円 | 80万円 |
| 10人〜99人 | 60万円 | 120万円 |
| 100人〜300人 | 80万円 | 80万円 |
＜受給のための手続＞
受給しようとする事業主は、中小企業定年引上げ等奨励金支給申請書に必要書類を添付し、当該事業主の主たる事業所の所在地を業務担当区域とする都道府県雇用開発協会を経由して独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構（以下「機構」という。）理事長に、実施日の翌日から起算して１年を経過する日までに申請してください。
なお、申請は事業主単位で行ってください。
ご不明な点及び手続等の詳細については、都道府県雇用開発協会にお問い合わせ下さい。
（注）継続雇用定着促進助成金との調整
過去に継続雇用定着促進助成金（継続雇用制度奨励金（第I種））の支給を受けている場合は、中小企業定年引上げ等奨励金は受給できません。
ただし、65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止の実施以外の事由により、継続雇用定着促進助成金（継続雇用制度奨励金（第I種））の支給を受けている場合は、上記「受給できる事業主」の２に該当する場合に上乗せ支給分のみ支給されます。
2007年09月03日
受給資格者創業支援助成金
＜概要＞
雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後１年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部について助成します。
＜受給できる事業主＞
イ 次のいずれにも該当する受給資格者（その受給資格に係る雇用保険の基本手当の算定基礎期間が５年以上ある者に限ります。）であったもの（以下「創業受給資格者」といいます。）が設立した法人等※の事業主であること。
�駛／妖�を設立する前に、公共職業安定所の長に「法人等設立事前届」を提出した者
�鯔／妖�を設立した日の前日において、当該受給資格に係る支給残日数が１日以上である者
ロ 創業受給資格者が専ら当該法人等の業務に従事するものであること。
ハ 法人にあっては、創業受給資格者が出資し、かつ、代表者であること。
ニ 法人等の設立日以後３か月以上事業を行っているものであること。
※ 法人等の設立とは、法人の場合は法人の設立の登記等を行うことをいい、個人の場合は事業を開始することをいいます。
＜受給額＞
創業後３か月以内に支払った経費の３分の１
支給上限：200万円まで
＜受給対象となる経費＞
イ 設立･運営経費
ロ 職業能力開発経費
ハ 雇用管理の改善に要した費用
＜受給のための手続き＞
イ 法人等の設立事前届を提出する。
ロ (第1回目の申請)
雇用保険の適用事業主となった日から３ヶ月を経過する日以降1ヵ月以内
(第2回目の申請)
雇用保険の適用事業主となった日から6ヶ月を経過する日以降1ヵ月以内
雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後１年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部について助成します。
＜受給できる事業主＞
イ 次のいずれにも該当する受給資格者（その受給資格に係る雇用保険の基本手当の算定基礎期間が５年以上ある者に限ります。）であったもの（以下「創業受給資格者」といいます。）が設立した法人等※の事業主であること。
�駛／妖�を設立する前に、公共職業安定所の長に「法人等設立事前届」を提出した者
�鯔／妖�を設立した日の前日において、当該受給資格に係る支給残日数が１日以上である者
ロ 創業受給資格者が専ら当該法人等の業務に従事するものであること。
ハ 法人にあっては、創業受給資格者が出資し、かつ、代表者であること。
ニ 法人等の設立日以後３か月以上事業を行っているものであること。
※ 法人等の設立とは、法人の場合は法人の設立の登記等を行うことをいい、個人の場合は事業を開始することをいいます。
＜受給額＞
創業後３か月以内に支払った経費の３分の１
支給上限：200万円まで
＜受給対象となる経費＞
イ 設立･運営経費
ロ 職業能力開発経費
ハ 雇用管理の改善に要した費用
＜受給のための手続き＞
イ 法人等の設立事前届を提出する。
ロ (第1回目の申請)
雇用保険の適用事業主となった日から３ヶ月を経過する日以降1ヵ月以内
(第2回目の申請)
雇用保険の適用事業主となった日から6ヶ月を経過する日以降1ヵ月以内
