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2007年02月

2007年02月28日

セミナー報告「Web2.0時代におけるSEO対策」

本日は、清水商工会議所主催の「Web2.0時代におけるSEO対策」
というセミナーに参加しました。

講師は以前もブログで取り上げさせていただいた、
(有)アイ・リンク・コンサルタント加藤忠宏先生です。

参加費は無料。

しかし、内容は非常に充実していました。

今後の当事務所のHPやブログを運営していく上で、
参考になる話が盛りだくさんでしたので、
少しずつ実践していこうと思います。

頑張ります。

2007年02月20日

中小企業基盤人材確保助成金 ー都庁

以前もブログで取り上げた「中小企業基盤人材確保助成金」
の手続きのため、
昨日、東京都に「改善計画認定申請書」を提出しました。
場所は都庁の31Fです。

独特の雰囲気で、久しぶりに緊張しました。
都の担当者の方に書類をチェックしていただき、
問題なく受理されました。

時間にして20分ぐらいです。

次回は東京の雇用・能力開発機構東京センターに、
「基盤人材確保実施計画認定申請書」を提出します。

予想より早く終わったので展望台に行きました。
買ったばかりのデジカメで早速写真を撮ってみました。

都庁

都庁展望台1

都庁展望台2

2007年02月16日

労働者派遣申請 費用

一般労働者派遣事業については、許可申請の際、
登録免許税の納付及び印紙の購入が必要です。

登録免許税は金9万円です。
納付書は税務署にあります。

さらに、印紙は金12万円です。
印紙については事業所が2ヶ所以上の場合、
一事業所あたり55,000円加算されます。
(例えば、事業所が2ヶ所の場合175,000円です)

よって、一般労働者派遣許可申請の際には、
最低でも21万円はかかります。

申請が却下された場合は??
登録免許税については還付申請をします。
しかし、印紙については還付されません。
再度申請する場合もう一度印紙代がかかることに
なるので注意が必要です。

会社の登記を登記の専門家たる司法書士に頼むように、
一般労働者派遣許可申請はお近くの社会保険労務士
に依頼することをお勧めします。

これから派遣申請をお考えの事業主様へ
日吉社会保険労務士事務所にご相談下さい。



2007年02月15日

労働者派遣 禁止業務

下記の業務については、
労働者派遣を行うことができません。

(1)港湾運送業務(港湾荷役の現場作業に係わるもの。)

(2)建設業務(建設の現場作業に係るもの)
 ※したがって、事業所内における経理事務等の業務は禁止されていません。

(3)警備業務(警備業法上の警備業務)

(4)医療関係の業務
 ※紹介予定派遣、社会福祉施設等への派遣は可です。

(5)人事労務管理関係のうち、派遣先において団体交渉又は労働基準法に規定する協定の締結等のための労使協議の際に使用者側の直接当事者として行う業務

(6)弁護士、外国法事務弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士又は行政書士の業務

(7)建築士事務所の管理建築士の業務

※製造業への派遣は、H16.3.1に解禁されました。

2007年02月14日

労働者派遣事業の当事者

労働者派遣の当事者は三者間です。

派遣元 ⇔ 派遣先
    
   派遣労働者

ここが通常の雇用契約と異なります。
ちなみに、通常の雇用契約は、
使用者 ⇔ 労働者です。
二当事者間です。

したがって、労働者派遣法は派遣労働者保護の観点から
派遣元事業主及び派遣先事業主の双方に対し、
通常の労働基準法等の責任に加え、
別途規制を加えています。

2007年02月13日

労働者派遣事業の種類

労働者派遣事業は2種類あります。

一つ目が、一般労働者派遣事業
二つ目が、特定労働者派遣事業です。

まず、一般労働者派遣事業とは、
特定労働者派遣事業以外の派遣事業を言います。
具体的には、1人でも常用労働者以外の者が含まれる場合
(登録型が典型例です)です。

一般労働者派遣事業は、許可制になっていることが大きな特徴です。
具体的には、厚生労働大臣の許可が必要です。
許可制となっていることからも明らかなように、
特定労働者派遣事業と比べて申請が受理される要件が厳しいです。
法律上の要件以外にも注意しなければならない点も多いです。

次に、特定労働者派遣事業とは、
派遣労働者が常用雇用される労働者のみの場合です。
こちらは、届出制になっています。

2007年02月07日

中小企業基盤人材確保助成金

昨日、東京の雇用・能力開発機構東京センターに行ってきました。

中小企業基盤人材確保助成金の申請手続きをするためです。

基盤人材1人につき140万円という金額は魅力ですが、その分、
要件が厳しいのと、申請までに必要な手続きも多いのが難点です。

不正受給が多いため要件も年々厳しくなっています。
東京センターの方も不正受給者のために、真面目に取組んでいる
企業が大変な思いをしなければならない現状を嘆いていました。
全く同感です。

もう一つ担当者との会話の中で印象的だったのは、同じ助成金で
あっても都道府県によって手続きがかなり異なるということです。
この点は注意が必要です。

中小企業基盤人材確保助成金の詳細については、後日、
改めて取り上げたいと思います。

助成金に関するご相談は、日吉社会保険労務士事務所へ。

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