2006年11月
2006年11月30日
労働契約法
労働契約法は2007年の通常国会に提出される見込みです。
労働契約に関しては法令よりもむしろ判例や指針等の果たす役割が大きかったのですが、労働契約法の制定によってよりルールが明確になります。
「格差社会」や安倍内閣のシンボル「再チャレンジ」をいかに反映させることができるか注目しています。
（参考資料）
今後の労働契約法制について検討すべき具体的論点(2)素案〜労働政策審議会（PDF)
今後の労働契約法制について検討すべき具体的論点(1)素案〜労働政策審議会（PDF)
（ＰＲ）
労働契約に関するご相談は、日吉社会保険労務士事務所へ
労働契約に関しては法令よりもむしろ判例や指針等の果たす役割が大きかったのですが、労働契約法の制定によってよりルールが明確になります。
「格差社会」や安倍内閣のシンボル「再チャレンジ」をいかに反映させることができるか注目しています。
（参考資料）
今後の労働契約法制について検討すべき具体的論点(2)素案〜労働政策審議会（PDF)
今後の労働契約法制について検討すべき具体的論点(1)素案〜労働政策審議会（PDF)
（ＰＲ）
労働契約に関するご相談は、日吉社会保険労務士事務所へ
2006年11月29日
助成金に関するご相談
最近、助成金に関するご相談がすこしづつですが増えてきています。
せっかくある制度なのだから有効に活用したいと考えている方も多いようです。
新たに事業を開始したい、新たに人を採用したい、新規事業を開始したい等さまざまな場面において助成金は用意されています。
もちろん、現実には、助成金の要件や金額は年々厳しくなっています。
財政の悪化や不正受給対策等が原因です。
だからといって最初からあきらめる必要はありません。
専門家に一度ご相談されることをお勧めします。
日吉社会保険労務士事務所では、助成金に関するご相談を随時受け付けています。
初回のご相談は無料ですので、お気軽にご相談下さい。
詳しくは日吉社会保険労務士事務所ＨＰをどうぞ。
せっかくある制度なのだから有効に活用したいと考えている方も多いようです。
新たに事業を開始したい、新たに人を採用したい、新規事業を開始したい等さまざまな場面において助成金は用意されています。
もちろん、現実には、助成金の要件や金額は年々厳しくなっています。
財政の悪化や不正受給対策等が原因です。
だからといって最初からあきらめる必要はありません。
専門家に一度ご相談されることをお勧めします。
日吉社会保険労務士事務所では、助成金に関するご相談を随時受け付けています。
初回のご相談は無料ですので、お気軽にご相談下さい。
詳しくは日吉社会保険労務士事務所ＨＰをどうぞ。
2006年11月28日
遺族補償年金
＜どんなときに＞
業務上の事由により死亡した時
＜受給者の範囲＞
イ 受給資格者
労働者の死亡当時、その者の収入によって生計を維持していた配偶者・子・父母・孫・祖父母兄弟姉妹
ロ 受給権者
遺族補償年金を実際に受給することができるのは、受給資格者全員でなく、その最先順位者のみ。受給権者となる順位は、下記のとおり。
�〆福�60才以上又は障害の夫
��18才に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか、障害の子
��60才以上または障害の父母
��18才に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか、障害の孫
��60才以上または障害の祖父母
��18才に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか、60才以上または障害の兄弟姉妹
��55才以上60才未満の夫
��55才以上60才未満の父母
��55才以上60才未満の祖父母
��55才以上60才未満の兄弟姉妹
最先順位者が2人以上いれば、その全員が受給権者となる。また、受給権者は固定したものでなく、受給権者が失権すると、次順位の者が、受給権者となる。
＜届出先＞
所轄労働基準監督署
＜いつまでに＞
労働者の死亡日の翌日から起算して5年以内に
＜提出書類＞
遺族補償年金支給請求書
死亡診断書等の記載事項についての市町村長の証明書等
受給権者等の戸籍謄本
受給権者等が障害の状態にあるときは、医師の診断書等
＜金額＞
受給資格者の人数の区分に応じ下記のとおり
1人 給付基礎日額の153日分
ただし、55才以上の妻または一定の障害の状態
にある妻は給付基礎日額の175日分
2人 給付基礎日額の201日分
3人 223日分
4人以上 245日分
業務上の事由により死亡した時
＜受給者の範囲＞
イ 受給資格者
労働者の死亡当時、その者の収入によって生計を維持していた配偶者・子・父母・孫・祖父母兄弟姉妹
ロ 受給権者
遺族補償年金を実際に受給することができるのは、受給資格者全員でなく、その最先順位者のみ。受給権者となる順位は、下記のとおり。
�〆福�60才以上又は障害の夫
��18才に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか、障害の子
��60才以上または障害の父母
��18才に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか、障害の孫
��60才以上または障害の祖父母
��18才に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか、60才以上または障害の兄弟姉妹
��55才以上60才未満の夫
��55才以上60才未満の父母
��55才以上60才未満の祖父母
��55才以上60才未満の兄弟姉妹
最先順位者が2人以上いれば、その全員が受給権者となる。また、受給権者は固定したものでなく、受給権者が失権すると、次順位の者が、受給権者となる。
＜届出先＞
所轄労働基準監督署
＜いつまでに＞
労働者の死亡日の翌日から起算して5年以内に
＜提出書類＞
遺族補償年金支給請求書
死亡診断書等の記載事項についての市町村長の証明書等
受給権者等の戸籍謄本
受給権者等が障害の状態にあるときは、医師の診断書等
＜金額＞
受給資格者の人数の区分に応じ下記のとおり
1人 給付基礎日額の153日分
ただし、55才以上の妻または一定の障害の状態
にある妻は給付基礎日額の175日分
2人 給付基礎日額の201日分
3人 223日分
4人以上 245日分
2006年11月27日
勤労者短観
下記は、連合総研から発表された「勤労者短観」の概要です。
・労働時間について
男性社員の28％が1日の平均労働時間が12時間を越えることが明らかになりました。
1日の平均労働時間が12時間を越える方の平均睡眠時間は5.5時間。
・サービス残業について
いわゆるサービス残業をしている雇用者比率は4割と依然として高水準。
実労働時間が長い方ほどサービス残業の割合も高くなる傾向にあるようです。
ちなみにサービス残業のある理由の第1位は「上司の対応等の雰囲気により残業手当を申請しにくいから」で全体の4割を占めています。
（参考文献）
連合総研「第12回勤労者短観」
・労働時間について
男性社員の28％が1日の平均労働時間が12時間を越えることが明らかになりました。
1日の平均労働時間が12時間を越える方の平均睡眠時間は5.5時間。
・サービス残業について
いわゆるサービス残業をしている雇用者比率は4割と依然として高水準。
実労働時間が長い方ほどサービス残業の割合も高くなる傾向にあるようです。
ちなみにサービス残業のある理由の第1位は「上司の対応等の雰囲気により残業手当を申請しにくいから」で全体の4割を占めています。
（参考文献）
連合総研「第12回勤労者短観」
2006年11月24日
2006年11月23日
労働契約法
労働契約法の制定を検討している厚生労働省は、
整理解雇の4要件を盛り込んだ報告書の素案を労働政策審議会の分科会に提出しました。
実現すれば初めて法律に4要件が明記されることになり注目です。
また、就業規則変更についても一定の基準を設ける提言をしています。
（参考資料）
今後の労働契約法制について検討すべき具体的論点(1)素案〜労働政策審議会（PDF)
整理解雇の4要件については下記を参考にして下さい。
TLMビジネスコンサルタンツ/日吉社会保険労務士事務所 : 整理解雇について
労働契約に関するご相談は、日吉社会保険労務士事務所へ
整理解雇の4要件を盛り込んだ報告書の素案を労働政策審議会の分科会に提出しました。
実現すれば初めて法律に4要件が明記されることになり注目です。
また、就業規則変更についても一定の基準を設ける提言をしています。
（参考資料）
今後の労働契約法制について検討すべき具体的論点(1)素案〜労働政策審議会（PDF)
整理解雇の4要件については下記を参考にして下さい。
TLMビジネスコンサルタンツ/日吉社会保険労務士事務所 : 整理解雇について
労働契約に関するご相談は、日吉社会保険労務士事務所へ
2006年11月22日
2006年賃金構造基本統計調査
厚生労働省「賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況」によると
大卒・高専・短大卒・高卒の初任給が1999年以来7年ぶりに男女ともに増加に転じました。
景気拡大や団塊世代の大量退職に備え企業側が人材獲得に積極的になっていること等が影響しているようです。
大卒男性の平均を見ると、
全国平均は前年比1.6％増の19万6200円（3年ぶりの増加）。
静岡県の平均は全国平均を上回る19万8800円。
最高は東京都で21万1000円でした。
今後は新卒採用にあたり、
企業側の人事戦略がより重要になってきます。
人事に関するご相談は、日吉社会保険労務士事務所へ
大卒・高専・短大卒・高卒の初任給が1999年以来7年ぶりに男女ともに増加に転じました。
景気拡大や団塊世代の大量退職に備え企業側が人材獲得に積極的になっていること等が影響しているようです。
大卒男性の平均を見ると、
全国平均は前年比1.6％増の19万6200円（3年ぶりの増加）。
静岡県の平均は全国平均を上回る19万8800円。
最高は東京都で21万1000円でした。
今後は新卒採用にあたり、
企業側の人事戦略がより重要になってきます。
人事に関するご相談は、日吉社会保険労務士事務所へ
2006年11月21日
労災保険ー障害補償年金前払一時金
＜どんな時に＞
年金の請求と同時に行うのが原則だが、年金の支給決定通知のあった日の翌日から起算して1年を経過する日までの間は、いつでも行うことができる
＜提出先＞
所轄労働基準監督署長
＜申請書類＞
障害補償年金前払一時金請求書
＜金額＞
下記の表の額を上限として障害等級に応じ給付基礎日額の200日分、400日分、600日分、800日分、1000日分、1200日分に相当する額のうちから、同一事由に関し1回に限り、支払いを請求することができる
障害等級 上限額
1級 給付基礎日額の1340日分
2級 1190日分
3級 1050日分
4級 920日分
5級 790日分
6級 670日分
7級 560日分
年金の請求と同時に行うのが原則だが、年金の支給決定通知のあった日の翌日から起算して1年を経過する日までの間は、いつでも行うことができる
＜提出先＞
所轄労働基準監督署長
＜申請書類＞
障害補償年金前払一時金請求書
＜金額＞
下記の表の額を上限として障害等級に応じ給付基礎日額の200日分、400日分、600日分、800日分、1000日分、1200日分に相当する額のうちから、同一事由に関し1回に限り、支払いを請求することができる
障害等級 上限額
1級 給付基礎日額の1340日分
2級 1190日分
3級 1050日分
4級 920日分
5級 790日分
6級 670日分
7級 560日分
2006年11月20日
労災保険ー障害補償年金・障害補償一時金
＜どんなときに＞
業務上の障病により身体に障害が残ったとき
＜いつまでに＞
治癒した日の翌日から起算して5年以内に
＜提出先＞
所轄労働基準監督署長
＜提出書類＞
障害補償給付支給申請書
（医師又は歯科医師の診断書を添付）
＜金額＞
障害等級 障害補償年金の額 障害等級 障害補償一時金の額
第１級 給付基礎日額の313日分 第8級 給付基礎日額の503日分
2級 277日分 9級 391日分
3級 245日分 10級 302日分
4級 213日分 11級 223日分
5級 184日分 12級 156日分
6級 156日分 13級 101日分
7級 131日分 14級 56日分
業務上の障病により身体に障害が残ったとき
＜いつまでに＞
治癒した日の翌日から起算して5年以内に
＜提出先＞
所轄労働基準監督署長
＜提出書類＞
障害補償給付支給申請書
（医師又は歯科医師の診断書を添付）
＜金額＞
障害等級 障害補償年金の額 障害等級 障害補償一時金の額
第１級 給付基礎日額の313日分 第8級 給付基礎日額の503日分
2級 277日分 9級 391日分
3級 245日分 10級 302日分
4級 213日分 11級 223日分
5級 184日分 12級 156日分
6級 156日分 13級 101日分
7級 131日分 14級 56日分
2006年11月17日
労災ー傷病補償年金
＜どんな時に＞
傷病が1年6月経過しても治らない時
＜支給要件＞
所轄労働基準監督署長決定によって、
休業補償給付の代わりに支給されます
＜支給手続＞
療養開始後1年6月を経過した日以後1ヶ月以内に
「傷病の状態等に関する届に、医師又は歯科医師の診断書等を添えて、
所轄労働基準監督署に提出する必要があります。
この書類を見て監督署側で傷病補償年金の支給をするかどうか
決定します。
＜金額＞
傷病等級 傷病補償年金の額
第1級 給付基礎日額の313日分
2級 277日分
3級 245日分
＜参考＞
傷病補償年金の支給事由に該当することになった場合に
傷病特別支給金が上乗せで支給されます。
金額は下記の通りです。
第１級 給付基礎日額の313日分
2級 277日分
3級 245日分
傷病が1年6月経過しても治らない時
＜支給要件＞
所轄労働基準監督署長決定によって、
休業補償給付の代わりに支給されます
＜支給手続＞
療養開始後1年6月を経過した日以後1ヶ月以内に
「傷病の状態等に関する届に、医師又は歯科医師の診断書等を添えて、
所轄労働基準監督署に提出する必要があります。
この書類を見て監督署側で傷病補償年金の支給をするかどうか
決定します。
＜金額＞
傷病等級 傷病補償年金の額
第1級 給付基礎日額の313日分
2級 277日分
3級 245日分
＜参考＞
傷病補償年金の支給事由に該当することになった場合に
傷病特別支給金が上乗せで支給されます。
金額は下記の通りです。
第１級 給付基礎日額の313日分
2級 277日分
3級 245日分
