セミナー情報
■ ２月２７日（水） メンタルヘルスのための労務管理
■ 12月15日（土） ゆとりあるセカンドライフセミナー保険編
■ 10月18日（木）ゆとりあるセカンドライフセミナー年金編
■ 9月8日（土）ゆとりあるセカンドライフセミナー年金編
■ 9月21日(金) 知って得する！就業規則・年金・助成金セミナー
■ 12月15日（土） ゆとりあるセカンドライフセミナー保険編
■ 10月18日（木）ゆとりあるセカンドライフセミナー年金編
■ 9月8日（土）ゆとりあるセカンドライフセミナー年金編
■ 9月21日(金) 知って得する！就業規則・年金・助成金セミナー
助成金情報
■ 改正トライアル雇用 （試行雇用奨励金）
■ 雇用支援制度導入奨励金
■ 若年者雇用促進特別奨励金
■ 育児・介護雇用安定等助成金
■ 受給資格者創業支援助成金
■ 中小企業定年引上げ等奨励金
■ 特定求職者雇用開発助成金
■ 雇用支援制度導入奨励金
■ 若年者雇用促進特別奨励金
■ 育児・介護雇用安定等助成金
■ 受給資格者創業支援助成金
■ 中小企業定年引上げ等奨励金
■ 特定求職者雇用開発助成金
法改正情報（H19年10月1日）
関連サイト
2008年01月08日
メンタルヘルスのための労務管理
日 時 平成２０年２月２７日（水）
15時30分から17時まで （受付 15時から15時30分まで)
場 所 沼津労政会館 ３階ホール
沼津市高島本町１-３（JR沼津駅北口から徒歩約1０分）
※駐車場は限りがありますので、公共交通機関をご利用ください。
定 員 先着 １００名 参加無料
主催 静岡県東部県民生活センター・静岡県東部労務研究会共催
内容 1.パワーハラスメントに関する労災認定
2.パワーハラスメントの定義
3.就業規則の改定
4.メンタルヘルスケアのための4つのケア
5.メンタルヘルスケアの計画と推進
15時30分から17時まで （受付 15時から15時30分まで)
場 所 沼津労政会館 ３階ホール
沼津市高島本町１-３（JR沼津駅北口から徒歩約1０分）
※駐車場は限りがありますので、公共交通機関をご利用ください。
定 員 先着 １００名 参加無料
主催 静岡県東部県民生活センター・静岡県東部労務研究会共催
内容 1.パワーハラスメントに関する労災認定
2.パワーハラスメントの定義
3.就業規則の改定
4.メンタルヘルスケアのための4つのケア
5.メンタルヘルスケアの計画と推進
2007年12月23日
年末年始の営業について
日吉社会保険労務士事務所は、12/28（金）〜1/3（木）までの間、
休暇を取らせて頂きます。
昨年中はご指導お引き立てを、ありがとうございました。
本年もよろしくお願い申し上げます。
休暇を取らせて頂きます。
昨年中はご指導お引き立てを、ありがとうございました。
本年もよろしくお願い申し上げます。
2007年11月30日
12月15日（土） ゆとりあるセカンドライフセミナー保険編
セミナー情報
12月15日（土） ゆとりあるセカンドライフセミナー保険編
日時 ： 12月15日（土） 13時30分から17時
主催 ： 岡三証券 沼津支店
内容 ： ゆとりあるセカンドライフセミナー保険編
場所 ： 沼津東急ホテル
内容
1.ゆとりあるセカンドライフに必要な3要素
2.日本の医療制度
3.雇用保険
4.社会保障・社会保険の今後の課題
12月15日（土） ゆとりあるセカンドライフセミナー保険編
日時 ： 12月15日（土） 13時30分から17時
主催 ： 岡三証券 沼津支店
内容 ： ゆとりあるセカンドライフセミナー保険編
場所 ： 沼津東急ホテル
内容
1.ゆとりあるセカンドライフに必要な3要素
2.日本の医療制度
3.雇用保険
4.社会保障・社会保険の今後の課題
2007年11月01日
パートタイム労働法の一部改正について
パートタイマーは、御社における貴重な即戦力です。
パートタイマーが、能力をより有効に発揮し、モチベーションをアップできるように、雇用環境の整備を行いましょう。
今後はこれまで以上に就業形態の多様化に対応した職場のルール作りの確立が必要となります。
平成19年7月1日施行
法改正により事業主への支援制度の整備がされました。
パートタイマーの雇用環境の整備により助成金の支給対象となる場合があります。
※助成金に関するお問い合わせは日吉社会保険労務士事務所へ。
平成20年4月1日施行
パートタイム労働法がさらに変わります。
1.労働条件の文書での交付・説明責任が義務化されます。
2.正社員との均衡のとれた待遇の確保の促進が必要となります。
3.パートタイマーから正社員への転換を推進するための措置が、義務化されます。
4.パートタイマーの苦情の処理や紛争の解決のための援助をしましょう。
※具体的にどのような制度を導入すればよいかなどのご質問は当事務所にお尋ね下さい。
パートタイマーが、能力をより有効に発揮し、モチベーションをアップできるように、雇用環境の整備を行いましょう。
今後はこれまで以上に就業形態の多様化に対応した職場のルール作りの確立が必要となります。
平成19年7月1日施行
法改正により事業主への支援制度の整備がされました。
パートタイマーの雇用環境の整備により助成金の支給対象となる場合があります。
※助成金に関するお問い合わせは日吉社会保険労務士事務所へ。
平成20年4月1日施行
パートタイム労働法がさらに変わります。
1.労働条件の文書での交付・説明責任が義務化されます。
2.正社員との均衡のとれた待遇の確保の促進が必要となります。
3.パートタイマーから正社員への転換を推進するための措置が、義務化されます。
4.パートタイマーの苦情の処理や紛争の解決のための援助をしましょう。
※具体的にどのような制度を導入すればよいかなどのご質問は当事務所にお尋ね下さい。
2007年10月12日
10月18日（木） ゆとりあるセカンドライフセミナー年金編
日時 ： 10月18日（木） 16時から17時
主催 ： 岡三証券 沼津支店
内容 ： ゆとりあるセカンドライフセミナー年金編
場所 ： 沼津パレットビル5階
＜主な内容＞
年金の基礎知識
年金の裁定請求
特別支給の老齢厚生年金
在職老齢年金
年金加入問題
年金の今後の展望
主催 ： 岡三証券 沼津支店
内容 ： ゆとりあるセカンドライフセミナー年金編
場所 ： 沼津パレットビル5階
＜主な内容＞
年金の基礎知識
年金の裁定請求
特別支給の老齢厚生年金
在職老齢年金
年金加入問題
年金の今後の展望
2007年09月05日
特定求職者雇用開発助成金
<概要＞
高年齢者・障害者等の就職が困難な者を、公共職業安定所等の有料・無料紹介により、雇い入れた事業主に対して支給されます。
＜受給できる事業主＞
イ 雇用保険の適用事業の事業主
ロ 次のいずれかに該当する求職者（雇い入れられた日現在における満年齢が６５歳未満の者に限る。）を公共職業安定所等の有料・無料紹介により、雇い入れ当該求職者を助成金の支給終了後も引き続き相当期間雇用することが確実であると認められる事業主
（1）一般被保険者（短時間労働被保険者を含む）として雇入れられた次のいずれかに該当する者
��60歳以上の者
�郷搬両祿下�
�恵療�障害者
�言鎖西祿下�
�絞貉匆板蹐諒貪�
その他
（2）一般被保険者（短時間労働被保険者を除く）として雇入れられた次のいずれかに該当する者
�欺電擔搬両祿下�
�郷搬両祿下圓里Δ�45歳以上の者
�圭電拊療�障害者
�乎療�障害者のうち45歳以上の者
�浩鎖西祿下�
（3）対象労働者の雇入れの日の前日から起算して6カ月前の日から1年間を経過する日までの間に、当該雇入れに係る事業所において雇用する被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く）を事業主都合による解雇をしたことがない事業主。
（4）対象労働者の雇入れの日の前日から起算して6カ月前の日から1年間を経過する日までの間に、当該雇入れに係る事業所において特定受給資格者となる離職理由により雇用する被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く）を当該雇入れの日における被保険者数の6％を超えて離職させていない事業主（特定受給資格者となる離職理由により離職した者が3人以下である場合を除く。）
＜不支給となる場合＞
（1）対象労働者が安定所又は有料・無料職業紹介事業者の紹介以前に、雇用の内定があった対象労働者を雇い入れる場合
（2）安定所又は有料・無料職業紹介事業者の紹介時点と異なる条件で雇入れた場合で、対象労働者に対し労働条件に関する不利益・又は違法行為があり、かつ、当該対象労働者から求人条件が異なることについての申出があった場合
（3）助成金の支給対象期間中、対象労働者を事業主の都合により解雇した場合
＜その他注意事項＞
この助成金の受給中や支給期間が終了してから対象労働者を解雇した事業主に対しては、支給した助成金の返還を求められます。
＜受給できる額＞
�欺�成対象期間
イ重度身体障害者・重度知的障害者・45歳以上の身体障害者・45歳以上の知的障害者又は精神障害者を雇入れた事業主の場合（短時間労働被保険者を除く）
⇒ 1年6か月
ロそれ以外の対象労働者を雇入れた事業主の場合
⇒ 1年間
�胸抖訛仂欖�ごとの受給できる額
助成対象期間を６ヵ月ごとに区分した期間を支給対象期間という。
支給対象期（6ヵ月）の支給額
＝支給対象期における
対象労働者の賃金
に相当する額として ×助成率
算定した額
※助成率
イ 受給できる事業主2の（1）に該当する者 1/4 （1/3）
ロ 受給できる事業主2の（2）に該当する者 1/3 （1/2）
（重度身体障害者等）
＜手続き＞
対象労働者を雇入れた所轄の労働局長に、支給対象期ごとにそれぞれ支給対象期ごとにそれぞれ支給対象期間後１ヵ月以内に、申請書を提出。
高年齢者・障害者等の就職が困難な者を、公共職業安定所等の有料・無料紹介により、雇い入れた事業主に対して支給されます。
＜受給できる事業主＞
イ 雇用保険の適用事業の事業主
ロ 次のいずれかに該当する求職者（雇い入れられた日現在における満年齢が６５歳未満の者に限る。）を公共職業安定所等の有料・無料紹介により、雇い入れ当該求職者を助成金の支給終了後も引き続き相当期間雇用することが確実であると認められる事業主
（1）一般被保険者（短時間労働被保険者を含む）として雇入れられた次のいずれかに該当する者
��60歳以上の者
�郷搬両祿下�
�恵療�障害者
�言鎖西祿下�
�絞貉匆板蹐諒貪�
その他
（2）一般被保険者（短時間労働被保険者を除く）として雇入れられた次のいずれかに該当する者
�欺電擔搬両祿下�
�郷搬両祿下圓里Δ�45歳以上の者
�圭電拊療�障害者
�乎療�障害者のうち45歳以上の者
�浩鎖西祿下�
（3）対象労働者の雇入れの日の前日から起算して6カ月前の日から1年間を経過する日までの間に、当該雇入れに係る事業所において雇用する被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く）を事業主都合による解雇をしたことがない事業主。
（4）対象労働者の雇入れの日の前日から起算して6カ月前の日から1年間を経過する日までの間に、当該雇入れに係る事業所において特定受給資格者となる離職理由により雇用する被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く）を当該雇入れの日における被保険者数の6％を超えて離職させていない事業主（特定受給資格者となる離職理由により離職した者が3人以下である場合を除く。）
＜不支給となる場合＞
（1）対象労働者が安定所又は有料・無料職業紹介事業者の紹介以前に、雇用の内定があった対象労働者を雇い入れる場合
（2）安定所又は有料・無料職業紹介事業者の紹介時点と異なる条件で雇入れた場合で、対象労働者に対し労働条件に関する不利益・又は違法行為があり、かつ、当該対象労働者から求人条件が異なることについての申出があった場合
（3）助成金の支給対象期間中、対象労働者を事業主の都合により解雇した場合
＜その他注意事項＞
この助成金の受給中や支給期間が終了してから対象労働者を解雇した事業主に対しては、支給した助成金の返還を求められます。
＜受給できる額＞
�欺�成対象期間
イ重度身体障害者・重度知的障害者・45歳以上の身体障害者・45歳以上の知的障害者又は精神障害者を雇入れた事業主の場合（短時間労働被保険者を除く）
⇒ 1年6か月
ロそれ以外の対象労働者を雇入れた事業主の場合
⇒ 1年間
�胸抖訛仂欖�ごとの受給できる額
助成対象期間を６ヵ月ごとに区分した期間を支給対象期間という。
支給対象期（6ヵ月）の支給額
＝支給対象期における
対象労働者の賃金
に相当する額として ×助成率
算定した額
※助成率
イ 受給できる事業主2の（1）に該当する者 1/4 （1/3）
ロ 受給できる事業主2の（2）に該当する者 1/3 （1/2）
（重度身体障害者等）
＜手続き＞
対象労働者を雇入れた所轄の労働局長に、支給対象期ごとにそれぞれ支給対象期ごとにそれぞれ支給対象期間後１ヵ月以内に、申請書を提出。
2007年09月04日
中小企業定年引上げ等奨励金
中小企業定年引上げ等奨励金は、65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施した中小企業事業主に対して、企業規模に応じて一定額が１回に限り支給されます。また、70歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施した場合は、上乗せ支給されます。
＜受給できる事業主＞
イ 受給できる事業主は、次の(1)又は(2)のいずれかに該当する事業主です。
(1)次の[1]から[5]のいずれにも該当する事業主であること。
[1]雇用保険の適用事業主であり、65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施した日（以下「実施日」という。）において常用被保険者（短期雇用特例被保険者（当該事業主に１年以上雇用されている短期雇用特例被保険者であって、一般被保険者と同じ就業規則が適用されていること等により、一般被保険者と労働条件が同一であることが客観的に判断できる者を除く。）及び日雇労働被保険者以外の雇用保険の被保険者をいう。以下同じ。）が300人以下の事業主であること。
[2]65歳未満の定年を定めている事業主が、労働協約又は就業規則（以下「就業規則等」という。）により、65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施したこと。
[3]実施日から起算して１年前の日から当該実施日までの期間に高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下「高齢法」という。）第８条又は第９条違反がないこと。
[4]65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施したことにより、退職することとなる年齢が、平成９年４月１日以降において就業規則等により定められていた定年年齢（以下「旧定年」という。）を超えるものであること。
[5]支給申請日の前日において、当該事業主に１年以上継続して雇用されている60歳以上65歳未満の常用被保険者が、１人以上いること。
(2)次の[1]から[5]のいずれにも該当する法人等（法人、法人ではない社団若しくは財団又は個人をいう。以下同じ。）を設立（法人にあっては設立登記、それ以外にあっては事業開始をいう。以下同じ。）した事業主であること。
[1]雇用保険の適用事業主であり、実施日において常用被保険者が300人以下の事業主であること。
[2]65歳未満の定年を定めている事業主が、法人等の設立日の翌日から起算して１年以内に、就業規則等により、65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止(法人等の設立時に65歳以上の定年を定めている場合及び定年の定めをしていない場合を含む。以下同じ。)を実施したこと。
[3]法人等の設立日から実施日までの期間に高齢法第８条又は第９条違反がないこと。（法人等の設立時に65歳以上の定年を定めている場合及び定年の定めをしていない場合を除く。）
[4]支給申請日の前日において、当該事業主に雇用される60歳以上65歳未満の常用被保険者（当該事業主に１年以上雇用されている必要はない。以下同じ。）の数が３人以上であり、かつ、当該事業主に雇用される常用被保険者全体に占める割合が４分の１以上であること。
[5]支給申請日の前日において、当該事業主に雇用される常用被保険者全体に占める55歳以上65歳未満の常用被保険者の割合が２分の１以上であること。
ロ 次の(1)又は(2)のいずれかに該当する事業主は、上乗せ支給されます。
(1)70歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施したことにより、１の(1)に該当する事業主であること。
(2)法人等の設立日の翌日から起算して１年以内に、70歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施したこと(法人等の設立時に70歳以上の定年を定めている場合及び定年の定めをしていない場合を含む。)により１の(2)に該当する事業主であること。
＜受給できる額＞
企業規模（実施日において当該事業主に雇用される常用被保険者の数）に応じて、下表の金額を１回に限り支給する。（70歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施した場合は支給額を上乗せして支給する。）
＜受給のための手続＞
受給しようとする事業主は、中小企業定年引上げ等奨励金支給申請書に必要書類を添付し、当該事業主の主たる事業所の所在地を業務担当区域とする都道府県雇用開発協会を経由して独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構（以下「機構」という。）理事長に、実施日の翌日から起算して１年を経過する日までに申請してください。
なお、申請は事業主単位で行ってください。
ご不明な点及び手続等の詳細については、都道府県雇用開発協会にお問い合わせ下さい。
（注）継続雇用定着促進助成金との調整
過去に継続雇用定着促進助成金（継続雇用制度奨励金（第I種））の支給を受けている場合は、中小企業定年引上げ等奨励金は受給できません。
ただし、65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止の実施以外の事由により、継続雇用定着促進助成金（継続雇用制度奨励金（第I種））の支給を受けている場合は、上記「受給できる事業主」の２に該当する場合に上乗せ支給分のみ支給されます。
＜受給できる事業主＞
イ 受給できる事業主は、次の(1)又は(2)のいずれかに該当する事業主です。
(1)次の[1]から[5]のいずれにも該当する事業主であること。
[1]雇用保険の適用事業主であり、65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施した日（以下「実施日」という。）において常用被保険者（短期雇用特例被保険者（当該事業主に１年以上雇用されている短期雇用特例被保険者であって、一般被保険者と同じ就業規則が適用されていること等により、一般被保険者と労働条件が同一であることが客観的に判断できる者を除く。）及び日雇労働被保険者以外の雇用保険の被保険者をいう。以下同じ。）が300人以下の事業主であること。
[2]65歳未満の定年を定めている事業主が、労働協約又は就業規則（以下「就業規則等」という。）により、65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施したこと。
[3]実施日から起算して１年前の日から当該実施日までの期間に高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下「高齢法」という。）第８条又は第９条違反がないこと。
[4]65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施したことにより、退職することとなる年齢が、平成９年４月１日以降において就業規則等により定められていた定年年齢（以下「旧定年」という。）を超えるものであること。
[5]支給申請日の前日において、当該事業主に１年以上継続して雇用されている60歳以上65歳未満の常用被保険者が、１人以上いること。
(2)次の[1]から[5]のいずれにも該当する法人等（法人、法人ではない社団若しくは財団又は個人をいう。以下同じ。）を設立（法人にあっては設立登記、それ以外にあっては事業開始をいう。以下同じ。）した事業主であること。
[1]雇用保険の適用事業主であり、実施日において常用被保険者が300人以下の事業主であること。
[2]65歳未満の定年を定めている事業主が、法人等の設立日の翌日から起算して１年以内に、就業規則等により、65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止(法人等の設立時に65歳以上の定年を定めている場合及び定年の定めをしていない場合を含む。以下同じ。)を実施したこと。
[3]法人等の設立日から実施日までの期間に高齢法第８条又は第９条違反がないこと。（法人等の設立時に65歳以上の定年を定めている場合及び定年の定めをしていない場合を除く。）
[4]支給申請日の前日において、当該事業主に雇用される60歳以上65歳未満の常用被保険者（当該事業主に１年以上雇用されている必要はない。以下同じ。）の数が３人以上であり、かつ、当該事業主に雇用される常用被保険者全体に占める割合が４分の１以上であること。
[5]支給申請日の前日において、当該事業主に雇用される常用被保険者全体に占める55歳以上65歳未満の常用被保険者の割合が２分の１以上であること。
ロ 次の(1)又は(2)のいずれかに該当する事業主は、上乗せ支給されます。
(1)70歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施したことにより、１の(1)に該当する事業主であること。
(2)法人等の設立日の翌日から起算して１年以内に、70歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施したこと(法人等の設立時に70歳以上の定年を定めている場合及び定年の定めをしていない場合を含む。)により１の(2)に該当する事業主であること。
＜受給できる額＞
企業規模（実施日において当該事業主に雇用される常用被保険者の数）に応じて、下表の金額を１回に限り支給する。（70歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施した場合は支給額を上乗せして支給する。）
| 企業規模 | 65歳以上への定年引上げ | 70歳以上への定年引上げ 又は定年の定めの廃止 （上乗せ額を含む） |
| １人〜９人 | 40万円 | 80万円 |
| 10人〜99人 | 60万円 | 120万円 |
| 100人〜300人 | 80万円 | 80万円 |
＜受給のための手続＞
受給しようとする事業主は、中小企業定年引上げ等奨励金支給申請書に必要書類を添付し、当該事業主の主たる事業所の所在地を業務担当区域とする都道府県雇用開発協会を経由して独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構（以下「機構」という。）理事長に、実施日の翌日から起算して１年を経過する日までに申請してください。
なお、申請は事業主単位で行ってください。
ご不明な点及び手続等の詳細については、都道府県雇用開発協会にお問い合わせ下さい。
（注）継続雇用定着促進助成金との調整
過去に継続雇用定着促進助成金（継続雇用制度奨励金（第I種））の支給を受けている場合は、中小企業定年引上げ等奨励金は受給できません。
ただし、65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止の実施以外の事由により、継続雇用定着促進助成金（継続雇用制度奨励金（第I種））の支給を受けている場合は、上記「受給できる事業主」の２に該当する場合に上乗せ支給分のみ支給されます。
2007年09月03日
9月21日(金) 就業規則・年金・助成金セミナー
■長泉町商工会青年部主催
知って得する！
就業規則・年金・助成金セミナー
■開催事項
日時
9月21日(金) 午後7時から午後8時30分頃
会場
長泉町商工会 2階会議室
講師
社会保険労務士 日吉祐子
定員
30名(定員となり次第締め切りをさせていただきます)
参加費
無料
■その他の主な内容
�＿�正高年齢者等雇用安定法に対応した就業規則
��適正な解雇ルールとは
�２�正トライアル雇用助成金制度について
�で�金加入記録問題と年金の基礎
【お問合せ先】 長泉町商工会 電話 055-986-0685 担当 芹澤
知って得する！
就業規則・年金・助成金セミナー
■開催事項
日時
9月21日(金) 午後7時から午後8時30分頃
会場
長泉町商工会 2階会議室
講師
社会保険労務士 日吉祐子
定員
30名(定員となり次第締め切りをさせていただきます)
参加費
無料
■その他の主な内容
�＿�正高年齢者等雇用安定法に対応した就業規則
��適正な解雇ルールとは
�２�正トライアル雇用助成金制度について
�で�金加入記録問題と年金の基礎
【お問合せ先】 長泉町商工会 電話 055-986-0685 担当 芹澤
